沖縄市議会 2011-12-19
12月19日－06号
第351回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成23年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第351回
││ ││ 平成23年12月19日（月）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 6 号 平成23年12月19日（月） 午前10時 開議第 1 一般質問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 桑 江 直 哉 議員 16 番 仲宗根 誠 議員 2 番 諸見里 宏 美 議員 17 番 花 城 貞 光 議員 3 番 宮 島 眞 則 議員 18 番 与那嶺 克 枝 議員 4 番 宮 城 浩 議員 19 番 辺土名 和 美 議員 5 番 喜友名 朝 彦 議員 20 番 普久原 朝 健 議員 6 番 小 渡 良太郎 議員 21 番 新 垣 萬 徳 議員 7 番 高 橋 真 議員 22 番 前 宮 美津子 議員 8 番 阿多利 修 議員 23 番 池 原 秀 明 議員 9 番 新 屋 勝 議員 24 番 棚 原 八重子 議員 10 番 長 嶺 喜 清 議員 25 番 島 袋 勝 元 議員 11 番 高江洲 義 八 議員 26 番 新 里 八十秀 議員 12 番 瑞慶山 良 得 議員 27 番 瑞慶山 良一郎 議員 13 番 森 山 政 和 議員 28 番 浜比嘉 勇 議員 14 番 喜 納 勝 範 議員 29 番 小 浜 守 勝 議員 15 番 新 里 治 利 議員 30 番 仲宗根 弘 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 東 門 美津子 総務部参事 伊志嶺 和 成 副市長 島 袋 芳 敬 総務課長 川 畑 清 一 総務部長 仲 本 兼 明 企画部長 神 里 興 弘 市民部長 金 城 清 安 消防長 高宮城 寛 会計管理者 宮 城 ゆかり 教育長 仲 松 鈴 子 健康福祉部長 照 屋 隆 教育部長 知 花 朝 勝 政策調整監兼 中 山 貴 洋 指導部長兼 神 谷 稔 経済文化部長 教育研究所長 建設部長 須 田 勝 教育総務課長 比 嘉 良 憲 参事兼東部 島 田 孝 選挙管理委員会 城 田 世 市 海浜開発局長 委員長 水道局長 川 畑 弘 隆 選挙管理委員会 新 屋 盛 義 事務局長 水道局部長 照 屋 弼 二 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 喜 瀬 照 夫 議事課長補佐 盛 島 秀 紀 事務局次長 平 田 嗣 巳 議事係長 島 袋 慶 彦 兼庶務課長 議事課長 久 高 久 雄
○仲宗根弘議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全員出席であります。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時01分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時35分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時35分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時36分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。
△日程第1 これより一般質問を行います。 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 おはようございます。日本共産党の前宮美津子です。一般質問に入る前に、いつものとおり所見を述べたいと思います。 先ごろ、日本とアメリカの防衛責任者の会談が行われ、日本政府は辺野古移設の日米合意の第一歩として年内に環境影響評価書の沖縄県への提出を、はっきりと約束しました。アメリカはこれを歓迎し、環境影響評価が終わったら、直ちに沖縄県に対して埋立申請を行うよう要求をしています。県内移設反対、普天間基地の閉鎖・撤去という県民の総意を無視し、県民の頭越しに事を進めようとする政府の強権的な姿勢に対して、沖縄タイムスは社説で「民主主義が泣いている」と書きました。琉球新報も「多くの県民の目には日米同盟のためなら手段を選ばぬ強権国家としか映らないだろう」と社説記事を載せています。米軍基地の県内移設反対は、もはや揺らぐことのない県民の総意です。もともと沖縄の米軍基地は、太平洋戦争の末期、鉄の暴風と形容される凄惨な地上戦を経て米軍が占領した際、県民を12の収容所に強制的に囲い込み、広大な民有地を強奪して建設されました。米軍基地がつくられた場所には民家も、役所も、郵便局も、墓地も、サトウキビ畑もありました。さらに1951年以降、米軍は銃剣とブルドーザーで民家と農地を押しつぶして基地を拡張しました。ハーグ陸戦法規は、占領下の略奪や私有財産の没収を禁じています。沖縄の基地は、生まれながらにして国際法違反の基地です。沖縄県民は戦後66年間、米軍基地によって耐えがたい苦しみを負わされてきました。沖縄県民の心に共通して刻まれている痛ましい事件・事故があります。6歳の少女が強姦されて殺され、海岸に捨てられた由美子ちゃん事件。小学校に米軍機が墜落してたくさんの児童が亡くなった宮森小学校の惨事。空から降ってきた米軍のトレーラーに自宅の庭先で押しつぶされて亡くなった隆子ちゃん事件。そして島ぐるみの怒りが爆発した1995年の少女暴行事件。沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落事故など、県民の心に深く刻み込まれて、忘れようにも忘れることのできない悲劇です。新しい基地建設は絶対に許さないという県民の総意は、こうした歴史の痛みと苦しみが積み重なってできたものです。沖縄の基地問題を解決し、悲劇を繰り返さない道はただ1つ。それは、辺野古移設の日米合意を白紙に戻し、普天間基地の無条件撤去を求め、日本政府がアメリカ政府と本腰の交渉を行う以外に方法はありません。環境影響評価書の提出問題で沖縄県民と女性を侮辱し、尊厳を踏みにじる暴言で更迭された前の沖縄防衛局長の発言は、性犯罪を引き合いに女性を冒涜し、アセス評価書の提出が犯罪行為だという政府・官僚の本音を露呈したものです。本員は沖縄県民の一人として、女性として、満身の怒りを込めて前任者の罷免と任命権者の辞任を強く要求するものです。今こそ県内移設反対でのオール沖縄の世論の流れを全国に広げ、基地問題を前に進める機会にしようではありませんか。 それでは、一般質問に入らせていただきます。まず初めに質問事項1．産業・経済、まちづくり行政について、質問の要旨(1)ＴＰＰの建設業などへの影響について、お伺いをさせていただきます。 野田首相は11月12日の日米首脳会談で、関税を原則ゼロにし、非関税障壁も撤廃する
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ向けて、各国との協議を進めると表明しました。沖縄農業への影響は1,420億円、宮古・八重山ではサトウキビと肉用牛を中心に宮古で316億円、八重山で227億円の壊滅的な被害が出ると言われています。ＴＰＰへの参加は、農林漁業と国民の食生活に大きな影響を与えるだけでなく、県内の基幹産業である建設業や建設労働者にとって大きな打撃をこうむることが明らかになっています。そこで、沖縄市への影響についてお伺いをいたします。
①ＴＰＰ交渉参加により、農漁業はじめ市民生活への影響が危惧されます。本市への影響、予想される影響額についてお聞かせください。 ②ＴＰＰに参加した場合、地方自治体の物品購入、
建設関連コンサルタントや
サービス委託契約など政府調達のサービスで750万円以上が入札対象となり、大半の業務が対象になります。県内・地元企業がこうむる影響額について、沖縄市の平成22年度の契約件数、総契約額を各部局ごとの内訳でお聞かせください。 ③ＴＰＰ協定が適用された場合、地方自治体の公共工事に
本土大手ゼネコンの参入も可能となります。入札額は23億円から7億6,500万円に引き下がり、県内・地元の建設業者は厳しい競争にさらされます。建設業者への影響額を教えてください。 ④ＴＰＰ協定が適用されると、市が実施している
ランク別入札方式、分離・分割発注方式は根底から崩されます。そうなると県内・地元業者は太刀打ちできなくなり、建設業界の崩壊を招く恐れがあります。当局の認識を、お聞かせください。 ⑤過去5年間で沖縄市における7億6,500万円以上の発注工事の総契約件数、総契約額を各部局ごとの内訳でお聞かせください。 質問の要旨(2)公共事業・業務委託労働者の賃金水準を確保するための公契約条例（仮称）制定の見通しについてお聞かせください。 質問の要旨(3)
住宅リフォーム助成支援事業の活用状況、雇用・経済波及効果、事業継続の見通しについてお聞かせください。 質問の要旨(4)
中心市街地活性化事業50業種の進捗状況を報告してください。 質問の要旨(5)コザ十字路周辺の環境整備、経済振興について、お伺いをさせてください。
①拡幅道路沿線の町並みの景観、
残地の利活用計画、事業の進捗状況、
中心市街地活性化事業との関連性について説明をしてください。 ②銀天街・コザ銀天大学の取り組み及び事業の経済効果、行政の課題について、お聞かせください。 ③銀天街を含む十字路周辺地域の活性化にかかわる住民及び地権者など利害関係者への
タウンミーティングの目的、開催頻度、協議内容の特徴について、お聞かせください。 質問の要旨(6)沖縄市域内での
屋根つきバス停設置の進捗状況について、お聞かせください。 続きまして質問事項2．雇用・失業対策、労働行政について、お伺いをいたします。 質問の要旨(1)本市の完全失業者数・失業率、年収200万円以下の労働者数と、その割合についてお聞かせください。 質問の要旨(2)本市の全就業者に占める非正規労働者数と割合及び非正規労働者に占める15歳から34歳までの若年労働者数と割合をお聞かせください。 質問の要旨(3)市内の市立・法人保育所、幼稚園、小中学校の非正規の保育士及び教職員数と割合、市役所の非正規職員数と割合をお聞かせください。 質問の要旨(4)沖縄市の事業所数及び従業員数、
雇用保険加入事業所数・加入率、雇用保険に加入している従業員数・加入率をお聞かせください。 質問事項3．教育・医療・福祉行政について、お伺いします。 質問の要旨(1)11月18日、市教委が開催した沖縄市
中学生フォーラムの目的、成果についてお聞かせください。 質問の要旨(2)先月、沖縄市内の学童関係者を中心に沖縄市
学童保育連絡協議会が設立されました。学童保育の役割、本市の取り組みの現状と課題についてお聞かせください。 質問の要旨(3)社会福祉法に基づく
無料低額診療事業及び県内医療機関での実施状況について、お聞かせください。以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長
政策調整監兼経済文化部長。
◎
中山貴洋政策調整監 おはようございます。それでは、前宮議員の一般質問にお答えをいたします。 通告書1ページでございます。質問事項1．産業・経済、まちづくり行政の質問の要旨(1)、①ＴＰＰに関連して本市の農林漁業への影響、影響額について、お答えをいたします。本市農業は、サトウキビ、野菜、果樹、花卉、養豚や肉用牛などの畜産業が中心でございますが、ＴＰＰに参加した場合、特にサトウキビ、肉用牛、養豚、そして水産業に大きな影響が出るおそれがございます。農業及び水産業分野における本市への影響額につきましては、県の試算を参考に推計した数字で申し上げますと、11億5,700万円程度の生産額の減少が予想されております。 続きまして通告書2ページの質問事項1．産業・経済、まちづくり行政についての質問の要旨(4)
中心市街地活性化事業50業種の進捗状況について、お答えをいたします。
中心市街地活性化基本計画に基づき、今年度は駐車場利用促進や子育て家庭に対する家賃補助、循環バスの運行等に取り組んでいるところでございます。昨年の実績でございますが、事業の成果指標として設定をいたしました休日における歩行者通行量10.8％増、都市福利施設における年間利用者数26.5％増となっており、一定の成果を上げていると認識をしております。 続きまして質問の要旨(5)の②銀天街・コザ銀天大学の取り組み及び事業の経済効果等について、お答えをいたします。
銀天街商店街振興組合では、食とアートと交流のまちづくりをコンセプトに空き店舗を活用した
市民交流拠点施設コザ銀天大学の設置や銀天街まつりの開催、また国道拡幅に伴い、アーチ看板等の設置による景観対策を実施するなど、にぎわいづくりに取り組み、一定の効果があったものと考えております。今後の課題でございますが、魅力ある店舗の形成、商店主の高齢化に伴う組合組織力の低下、空き店舗の老朽化による商店街の魅力低下などがございます。 続きまして質問事項2．雇用・失業対策、労働行政の質問の要旨(1)沖縄市の完全失業者数・失業率について、お答えをいたします。平成17年国勢調査結果によりますと、本市の完全失業者数は7,683人、失業率は13.7％となっております。 続きまして質問の要旨(2)沖縄市の全就業者に占める非正規労働者の数、それから割合等についてでございます。平成17年国勢調査結果によりますと、本市の全就業者に占める臨時雇用者数は7,491人、割合は15.4％となっております。また臨時雇用に占める若年労働者数は、本市単独での統計がないため県全体の数字でお答えしますと、4万2,620人、割合は46.8％となっております。 続きまして通告書の3ページでございます。通告書3ページ、質問事項2．雇用・失業対策、労働行政の質問の要旨(4)沖縄市の事業所数及び従業員数等について、お答えをいたします。平成21年度実施の国の統計、
経済センサス調査によりますと、本市の事業所数は6,481事業所、従業員数は4万9,380人となっております。また雇用保険の関係でございますが、ハローワークの統計数値と、それから
ハローワーク沖縄管内の数字で申し上げますと、平成23年10月現在で
雇用保険加入事業所数が6,303事業所、
雇用保険加入従業員数が9万3,599人となっております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 総務部長。
◎
仲本兼明総務部長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 通告書1ページ、質問事項1．産業・経済、まちづくり行政についての質問の要旨(1)の②から⑤まで関連いたしますので、一括してお答えいたします。なお、現段階においてＴＰＰ交渉参加における協議の詳細につきましては、明らかでございません。それでは4カ国協定が適用された場合を想定し、4カ国基準を前提としてお答えしたいと思います。 質問の要旨(1)の②の本市の平成22年度における物品購入及び
建設コンサルタント等の業務委託契約の各部局ごとの実績についてでございます。総務部、件数1件、契約金額814万2,000円。企画部、件数3件、3,299万5,000円。健康福祉部、3件で4,048万8,000円。消防本部、2件、3,429万3,000円。教育部、7件、9,154万5,000円。水道部、1件、1,177万8,000円。合計で17件、2億1,924万1,000円となっております。また、750万円以上の
建設コンサルタント等を含めまして業務委託契約についてでございますが、総務部、8件、1億7,801万5,000円。企画部、2件、4,552万4,000円。市民部、7件、4億8,540万7,000円。健康福祉部、20件、8億3,117万2,000円。経済文化部、21件、4億2,733万7,000円。建設部、16件、3億4,878万5,000円。消防本部、1件、1,828万7,000円。教育部、16件、4億7,668万円。水道部、1件、1,365万円。合計で92件、28億2,485万7,000円となっております。 次に質問の要旨③及び⑤につきましては関連しておりますので、あわせてお答えしたいと思います。過去5年間の本市における7億6,500万円以上の建設工事の実績額から予想される影響額です。建設部、1件、7億8,957万9,000円。教育部、2件、19億4,926万1,000円。合計で3件、27億3,884万円でございます。 次に質問の要旨④についてでございます。現在、ＴＰＰ協定の交渉状況につきましては、国の関係資料をはじめ関係機関への聞き取り等で調査をしているところでございます。その中でＴＰＰ対象機関としては、現在のところ地方自治体以外の中央政府、国のみを対象機関として議論がされている状況だと聞いております。また、国としての中央政府機関、地方自治体等へ対象機関が拡大することは小規模な地方公共団体において多大な影響が出ることから、国としても慎重な検討をすべきであるとの考えが示されております。本市としましては、今後のＴＰＰ交渉等の動向や国・県の対応に注視してまいりたいと思っております。 続きまして通告書2ページ、同じく質問事項1．の質問の要旨(2)公契約条例制定の見通しについてでございますが、公契約条例につきましては自治体の入札において低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがなされ、労働者の低賃金問題が懸念される現状において、公共工事や業務委託等を受注する元請企業に対し従事する労働者の賃金の最低基準を義務づけることや労働条件の改善、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、市民福祉の向上を図るなどを規定した条例でございますが、本市といたしましては公契約条例の制定自治体の状況を調査するとともに公契約条例の課題となります発注者、受注者の責務や履行状況の確認方法等について、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に質問事項2．質問の要旨(1)年収200万円以下の本市における労働者数と、その割合についてでございますが、平成23年度分の所得200万円以下の労働者数は3万753人となっておりまして、全所得者数3万9,585人に占める割合は77％となっております。 続きまして通告書3ページ、質問事項2．の質問の要旨(3)市役所の非正規職員数と割合についてでございます。本市全体の非正規職員数と割合についてでございますが、平成23年12月1日現在の本市全体の臨時職員590人、嘱託職員325人で非正規職員数の合計915人となっております。職員全体に占める割合は47.8％となっております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 おはようございます。それでは、前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 通告書2ページでございます。質問事項1．産業・経済、まちづくり行政について、質問の要旨(3)
住宅リフォーム助成支援事業の活用状況でございますが、当初予定しておりました申請件数が250件、補助額が5,000万円、工事費で2億5,000万円を想定しておりました。補助金の申請者、これから申請を行う未申請者を含めた受け付けが250件でございます。5,000万円に対して補助額が4,325万円で86％になっております。工事費としましては、2億7,320万円を見込んでおります。それから
雇用経済波及効果につきましては、工事金額で2億7,320万円となっており、6.3倍の経済波及効果があるものと考えております。次年度以降につきましては、今年度の利用者、施工業者からアンケートや同事業の経済・雇用の波及効果等を勘案いたしまして事業継続に向けて検討していきたいと考えております。 続きまして同ページの質問要旨(5)コザ十字路周辺の環境整備、経済振興についてでございます。①と③について、一括してお答えいたします。銀天街側の残地利活用につきましては、これまで国道330号沿線、コザ十字路から胡屋十字路の
沿線土地利用計画を進めている中で、
銀天街商店街振興組合、照屋自治会、地元住民の皆様とともに残地利活用に向けて取り組んでまいりました。この事業は、
中心市街地活性化基本計画に位置づけられております。その計画内容でありますが、
銀天街まちづくりワークショップを9月と11月、12月、合計3回開催し、具体的な利活用として商店街の活性化に資する沿線・建物のファサード整備、広場利用のあり方の話し合いを行い、今年度中には実施計画を提示できるものと考えております。今年度は
銀天街まちづくりワークショップ、用地測量、実施設計を進めております。平成24年度につきましては用地物件補償に向け、地権者への説明、交渉を行ってまいる予定でございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 おはようございます。前宮議員にお答えいたします。 通告書の2ページ、質問事項1．産業・経済、まちづくり行政の中の質問の要旨(6)沖縄市域内での
屋根つきバス停設置の進捗状況についての御質問でございます。お答えいたします。国・県・本市を含む4市と、バス事業者等で構成しております沖縄県
公共交通活性化推進協議会がございますが、当協議会では平成24年度からバス停のグレードアップや標識の改善等についての導入検討を行い、平成25年度以降から導入する計画となっております。議員お尋ねの沖縄市域、特にコザ十字路、国道330号沿線での
屋根つきバス停設置については、当推進協議会で提案が可能かどうか検討してみたいと考えております。なお、屋根つきバス停の設置主体は、基本的にはバス事業者ということになりますが、まちづくりの観点から特にグレードアップしたバス停の設置となりますと、道路管理者・市も含めた調整協議が必要であると考えております。関係部局に働きかけていきたいと考えております。以上です。
○仲宗根弘議長
教育委員会教育部長。
◎
知花朝勝教育部長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。 通告書3ページ、お願いいたします。質問事項2．雇用・失業対策、労働行政についてであります。質問の要旨(3)の部分で幼稚園職員、それから小中学校の教職員の非正規職員の割合についてお答えいたします。まず幼稚園教員の非正規職員、いわゆる臨時職員の件でございますが、正規職員52人のうち12月現在では10人の職員が産休や育児休業中であります。そのため、実際の正規職員は42人で臨時職員が76人となっております。正規職員36％に対して臨時職員が64％の割合となっております。しかしながら、この数字には預かり保育担当者23人を含んでおりますので、普通学級や特殊学級の幼稚園教諭に限れば正規職員45％、臨時職員55％の割合になります。 次に小中学校の教職員についてであります。市内24校で正規職員640人、臨時任用職員が144人ですので、正規職員81.6％、臨時職員が18.4％の割合になっております。以上であります。
○仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎神谷稔指導部長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えします。 通告書3ページ、質問事項3．教育・医療・福祉行政、質問の要旨(1)
中学生フォーラムの目的と成果についてでございます。目的は、各中学校の生徒会代表が一堂に会し、学校・家庭・地域社会における問題等について中学生の立場から意見交換を行い、生徒みずからが学校生活を充実・向上させる実践的な生徒会活動のあり方について考え、生徒会活動の活性化を図ることであります。今年度の
中学生フォーラムは、生徒会役員による元気のある学校づくりのテーマのもと開催されました。各中学校の特色ある取り組みを発表する中で、互いに共有できたことや、互いの共通点や違いに気づき、残りの4カ月足らずの自校の生徒会活動の充実につながるものと考えております。発表の中から紹介しますと、司会や進行係等を務め、学校行事を陰で支える生徒会役員の様子、隣の小学校に出向いて小学一、二年生に本の読み聞かせをする図書委員会の取り組み、スローガンを「「絆」みんなで一つ みんなで前進 何々中」と掲げ、日常的に生徒全員が笑顔であいさつを心がけている中学校などがあります。今後とも子供たちの自主性や実践的な態度を認め合う場として、
中学生フォーラムを毎年実施していきたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 おはようございます。前宮美津子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 通告書3ページ、質問事項の2．雇用・失業対策、労働行政の質問の要旨(3)市内の市立・法人保育所の正規職員、非正規職員の割合でございます。公立保育所で勤務する保育士の雇用形態につきましては、平成23年12月13日付現在で正規職員が68人、臨時職員が71人となっており、正規職員の比率は約48.9％となっております。私立保育所、法人保育所で勤務する保育士の雇用形態につきましては、平成23年4月1日現在で正職員数が226人、非常勤保育士職員数が235人となっておりまして正職員の比率は約49.0％となってございます。 続きまして同じく3ページの質問事項3．教育・医療・福祉行政で、質問の要旨(2)先月、市内で設立されました沖縄市
学童保育連絡協議会につきまして学童保育の役割、本市の取り組みの現状と課題についてでございます。近年、女性の社会進出や社会構造の変化により家庭における就労形態が多様化しております。そのような中で学校終了後、保護者が就労等のために家庭にいない児童にとって安全・安心な居場所である学童クラブに対するニーズが高まっており、子育て支援の充実が求められておりますが、このたび市内の33学童クラブが連携し、学童保育の資質向上と発展のために沖縄市
学童保育連絡協議会が発足したことは大変有意義なことだと感じております。その中で課題としましては、保育料が県外に比べて高いことにより学童クラブが利用できない方のためにも、今後は公的施設の活用による学童クラブの運営費軽減等を検討していきたいと考えております。公的施設関係機関や沖縄市
学童保育連絡協議会と連携しながら、調整を図ってまいりたいと思っております。 同じく同ページの質問事項3．の質問の要旨(3)社会福祉法に基づく
無料低額診療事業及び県内医療機関での実施状況についてでございますが、
無料低額診療事業とは低所得者に医療機関が無料、または低額な料金によって診療を行う事業で、社会福祉法に位置づけられる第2種の社会福祉事業となっております。健康保険給付や生活保護を受けていない低所得者やホームレス等の生活困難者等が対象となっておりまして、県内では現在6機関がございます。沖縄協同病院、中部協同病院、那覇民主診療所、糸満協同診療所、首里協同クリニック、浦添協同クリニックとなってございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 部長の皆様、御答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。 まず質問事項1．質問の要旨(1)ＴＰＰ問題ですが、現在、日本の公共調達の国際入札適用基準はＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達協定により、公共工事では国基準が6億9,000万円以上、地方自治体基準23億円以上となっています。しかしＴＰＰへ参加しＰ4協定、すなわち
環太平洋連携協定が適用された場合、公共工事は一律7億6,500万円以上となり、地方自治体の公共工事は国際入札の基準額が3分の1まで引き下げられます。国際入札は基本的に内外無差別の一般競争入札となるため、地方自治体への国際入札件数が増加し、ＴＰＰ参加国企業の公共工事への参入がふえることが予想されます。そうなると、県内の建設産業は本土や外国の大手ゼネコン、新興国からの低賃金労働者が簡単に入り込んでこられます。県内業者は、価格競争でも到底太刀打ちができません。またＴＰＰ協定が適用されると、県内・地元企業を保護するために設けられた分離・分割発注制度は廃止されることになります。その結果、資本力の弱い県内・地元の建設業者が壊滅的な打撃を受けることは火を見るより明らかです。危機意識を持って取り組むべきだと考えますが、もう一度、当局の認識をお聞かせください。 質問事項1．質問の要旨(2)公契約条例（案）についてですが、海外の企業や
本土大手ゼネコンの参入によって低価格競争が激化し、地元の建設業者の受注と収益は確実に減少することになります。そのためには自治体が公契約条例を制定し、賃金等の規制を厳格に実施できる体制を急いで整備して、海外から参入する建設業者に対しても条例を厳守させる体制にする必要があります。そしてまた公契約条例は市が発注・購入する業者・取引先、下請、孫請事業者を地域内に限定または優先し、地域循環経済の実現で経済を活性化させ、地域社会・市民生活の向上に大きく役立ちます。この際、公契約条例の制定を決断すべきであります。いま一度、当局の認識と見通しについてお聞かせください。 質問事項2．県内の雇用情勢の特徴は、非正規の不安定雇用の急増で賃金が低下していることです。非正規雇用は全就業者の40.7％(全国35.5％)、そのうち15歳から34歳までの若い人の割合が50％を占め、ニートも9,000人（全体の2.6％）を超え、失業率は全国一です。パートタイム労働者の比率は、10年前の14.4％から27.6％へと13.2ポイントふえています。公務労働者も県職員は25.6％、教職員は19％、自治体職員は平均で33％が非正規雇用となっています。沖縄県の就業者のうち年収200万円以下の働く貧困層の割合は49％、非正規雇用者の場合は89.2％となっています。県内の事業所の数は約7万箇所、従業者の数は49万人、雇用保険が適用されている事業所の数は2万、適用割合は3割弱となっています。そのうち雇用保険に加入している労働者は30万7,000人、適用率は6割です。18万人が無保険者となっています。2010年度の完全失業者の平均は5万1,000人、このうち雇用保険を受給した人は約8,000人、失業者の約85％が全くの無収入でほうり出されています。労災の適用事業所は約2万5,000、適用率は35.7％、適用を受けている労働者は約35万人、すなわち14万人が仕事でけがをしても何の補償もありません。法人事業所の社会保険適用は68％、残りの32％に当たる10万人は初めから権利を奪われています。県内で働く人の4割、特に若い人たちは5割までが非正規で不安定雇用、無権利状態に置かれています。先ほど部長の答弁を伺いましたが、この沖縄市でも例外ではありません。本員は働いている人たちの貧しさの構造的原因がここにあると痛感をしています。市はアンケートなど実態調査も含めて、具体的な現状把握のため積極的にかかわるべきだと考えておりますが、当局の認識と施策について、もう一度御答弁をお願いします。 質問事項3．質問の要旨(2)沖縄市
学童保育連絡協議会の設立趣意書によりますと、「我が子が学童保育所に毎日通い、安心して仲間たちと生活しているという事実があって初めて親も安心して働くことができる。その役割を学童が担っている」。ところが沖縄市の学童保育は、手探り状態の中での孤立した保育で資質向上のためのネットワークがなく、「こどもたちが夢に向かって元気にたくましく育つ環境づくりを目指す」という沖縄市のこどものまち宣言の実践を目指して連絡協議会を立ち上げております。沖縄市は他の市町村と比較してひとり親家庭の割合が多く、特に母子家庭の多くが仕事を持っています。現状は、潜在的ニーズがありながら行政の施策が追いついていない状況があると思います。これを機会に行政としての支援策を講じるべきだと考えますが、改めて答弁を求めます。 質問事項3．質問の要旨(3)
無料低額診療事業、先ほど部長がしっかりと御説明をされておりました社会福祉法第2条などに基づいて医療費の支払いが困難な人を対象に医療費の減免を行う制度です。県内の国保料滞納世帯が6月1日現在で5万5,788世帯、前年度比で5,936世帯ふえています。短期証を更新できずに保険証のない人、無保険状態の人、ホームレスや生活費に困っている人など、病気になっても医者にかかれません。そのような医療を保障するセイフティネットの1つが、この無料低額診療制度です。この制度は生活保護を受けられない状態の人、制度の網からこぼれ落ちている人、生活に困窮している人に救いの手を差し伸べる最後の命綱です。憲法が保障する医療を平等に受ける権利、生きる権利を保障していくことは医療機関の責任であり義務であります。そのような理念のもとに昨年10月の無料低額診療制度の実施に踏み切ったのが、県内では先ほど述べられておりました沖縄医療生活協同組合の病院と診療所です。そして沖縄市の美里にある中部協同病院でも、これまでに74件の受け入れをしております。免除した医療費は、当然すべて医療機関の持ち出しになりますが、リスクを承知の上で実施に踏み切り、多くの尊い命が救われています。行政として学ぶべきことはありませんか、お聞かせください。 質問事項1．質問の要旨(3)沖縄市の住宅リフォーム助成事業は、他の自治体からも注目をされております。市の商工会議所への趣旨説明会には130社が集まり、申込者もわずか1カ月で250人に達して締め切られたとお聞きしております。この事業に対する期待の大きさがうかがえます。仕事をつくり雇用をふやす、それによって地域の経済循環に勢いをつける。継続事業として、行政支援をさらに拡充すべきだと考えますが、当局の答弁を再度求めます。 質問事項1．質問の要旨(5)コザ十字路周辺の市街地の再生・活性化のためには、現在、コザ銀天大学や商店街振興組合などが銀天街を拠点に進めている地域コミュニティ再生や、にぎわいづくり事業を支援しながら、沖縄市は本腰を入れて独創的なコザ十字路・市街地再生マスタープランとロードマップを策定すべきだと考えます。その際、行政、商店街、通り会、地域住民などが一致して街のにぎわいを取り戻すための施策の実現に向けて双方向の連携をさらに強化すべきであります。この点は問題提起にとどめておきます。答弁は要りません。以上、再質問よろしくお願いいたします。
○仲宗根弘議長
政策調整監兼経済文化部長。
◎
中山貴洋政策調整監 それでは、前宮議員の再質問にお答えいたします。 非正規労働者への対策についてでございます。まず非正規労働者につきましては、労働者にとっても働き方の1つの選択肢としてメリットがある反面、雇用が安定しない、正規労働者に比べて収入が低い、あるいは能力開発の機会に恵まれないなど課題がございます。不安定な非正規労働者を減少させ、長期的かつ安定的な雇用を実現していくことは重要であると認識しておりますので、先ほど御提案いただきましたアンケート調査も含めまして現在、平成22年度国勢調査結果が間もなく取りまとめがされると聞いておりますので、その調査結果をよく分析いたしまして必要があれば市独自の調査も含めて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 それでは、前宮美津子議員の再質問にお答えします。 質問事項1．産業・経済、まちづくり行政の質問要旨の(3)
住宅リフォーム助成支援事業の活用についてでございますが、これにつきましては市もリフォーム業者の経済、それから雇用の波及効果に資するものと考えておりますので、今後もこの利用者、それから施工業者からアンケートや同事業の波及効果を勘案いたしまして継続事業として検討していきたいと考えております。
○仲宗根弘議長 総務部長。
◎
仲本兼明総務部長 前宮議員の再質問にお答えいたします。 通告書1ページの質問事項1．質問の要旨(1)ＴＰＰに関連しまして、現在、ＴＰＰ参加については具体的な協議の内容等もまだ明らかではございませんが、もし今後、同協定により市町村レベルまで拡大された場合、現在、本市においては市内業者の育成・発展、地域経済の活性化を図る観点から現在実施しております指名競争入札における市内業者、県内業者の優先指名をはじめ、それから
ランク別入札方式や分離・分割発注について、これらについても廃止される可能性があるということでございます。特に中小建設企業が多い本市にとっては受注機会が減少する等、その影響は大であると考えます。したがいまして今後の国の動向等には十分注視してまいりたいと考えております。 次に通告書2ページの質問事項1．質問の要旨(2)公契約条例の制定についてでございますが、公契約条例の制定に向けましては労働者の安定の観点、あるいは受注者並びに下請業者の一定賃金の遵守、中小建設業者等の育成・保護、あるいは工事の質等が大きな課題となっているようでございます。条例の制度化については、これらの課題を解決する方法を調査しながら引き続き検討していきたいと考えております。また、これとあわせて労働条件の悪化、安全対策の不徹底、ダンピング等を未然に防止する最低制限価格制度、または総合評価方式の改善等につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。さらにＴＰＰの参加によって今後、労働市場が自由化されれば安い労働力が近隣のアジア加盟国から大量に流入することになり、低価格競争は一層激化すると思われます。地域の建設業者の受注と収益を大幅に奪うだけでなく、建設労働者の雇用と就労条件を悪化させてしまう可能性も考えられます。そういうことから今後、ＴＰＰ参加に伴ってそういった状況があれば、国内においてはこの公契約条例等を全国でも制定をし、これらに規制をかけていくということも重要であると考えます。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 前宮議員の再質疑にお答えいたします。 通告書3ページ、質問事項3．質問の要旨(2)学童保育の連絡協議会の立ち上げに関連しまして、これを機会に今後の支援策を考えるべきではという点でございました。市としましても、今回の市の
学童保育連絡協議会が設立されましたことは大変有意義なものとして認識をしているところでありますが、この協議会を通じまして学童の中におきましては研修会や学習会の実施、あるいは会員相互のクラブ同士の交流や情報交換、そして行政との調整窓口としての機能を持って保育環境の改善につながっていくかと見ておりますが、そういう意味でこの協議会とも十分協議をしながら、これまでの運営補助、あるいは環境改善事業等々取り組んでいるところではございますが、引き続きこういう窓口ができたことをもって、より積極的に協議をしながら、よりあるべき支援について検討してまいりたいと思っております。 それと同じく3ページ、質問事項3．教育・医療・福祉行政の質問の要旨(3)
無料低額診療事業に関連しまして、行政として学ぶべき事項はないかという点でございました。今回、市内におきましては中部協同病院がこの事業に取り組まれたことに対しましては敬意を表したいと思っております。なお、市としてもこれまで個々の減免等、いろんな形で実施をしてまいっているわけでありますけれども、具体的にはこれまで同病院の相談員等が保護課のケースワーカー、あるいは窓口のほうでのさまざまな相談連携をされております。そういう意味では今後も引き続きここから何ができるか、一生懸命一緒になって考えてまいりたいと考えております。お願いいたします。
○仲宗根弘議長 前宮美津子議員。
◆前宮美津子議員 最後に3回目。ＴＰＰ問題や基地問題など閉塞感が特に強い沖縄で県や市町村議会、各種業界・団体などがＴＰＰへの参加を阻止する行動に立ち上がっています。ＴＰＰは産業構造や雇用形態、医療・福祉制度など、これまでの社会のルールや秩序を根こそぎ破壊し、国の形を土台から壊してしまいます。今、大事なことはＴＰＰの本質、ねらいを多くの人に知らせ、オール沖縄、オールジャパンの世論を束ねて不退転の決意で野田内閣に断念を迫ることだと本員は思います。行政当局も静観するのではなく、危機意識を持って対処されることを重ねて要請いたします。さて、3月11日の大震災・原発事故、なでしこジャパンの快挙など悲喜こもごも、激動の2011年も残りわずかになりました。市長をはじめ部局長・職員、議員の皆さん、一年間本当にお世話になりました。これで一般質問を終わります。
○仲宗根弘議長 以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。 次、花城貞光議員。
◆花城貞光議員 こんにちは。それでは本員、沖縄市議会議員の花城貞光です。よろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に少しだけ時間をいただいて、普天間基地移設問題について個人的な所見を述べさせていただきたいと思います。9月22日に開かれましたニューヨークでの日米首脳会談において、オバマ大統領は早期の普天間基地移設問題解決を厳しく野田総理に迫りました。急がせた理由は、当時、米議会におけるグアム移転費予算がカットされかねない状況からのいらつきから出た言葉と推察されます。普天間移設問題解決のボールは日本政府にあります。オバマ大統領から野田総理は期限つきの最終通告を突きつけられたわけであります。案の定、10月以降、日本政府首脳は次から次へと本沖縄に来沖し、さまざまな説得工作を展開しました。全国で短期間に政府首脳が一地域を訪れたのは大震災に見舞われた東北以外には本県だけではないでしょうか。そうこうするうちに報道にあったように先週、米上下両院の軍事委員会は在沖米海兵隊のグアム移転費約1億5,000万ドル、約117億円を全額凍結し、削除することになりました。オバマ大統領が一番恐れていたことが現実になった瞬間であります。解決策をなかなか見つけることができない野田政権、ますます困難になり、もつれた糸をどうほどくか野田政権の最大の課題になってしまいました。 ここで、ある大学教授が野田政権がとると予想されるショッキングな3つの選択肢を挙げております。その1点目、実現可能な別プランを早急に打ち立て、米側に提示し、在日米軍再編協議をもう一度早期に行うこと。2点目、辺野古現行案の強行です。3点目、結局何もできず、普天間の継続。以上、3点であります。県民の願いは1番目の別プランでありますが、来年11月、アメリカ大統領選挙が迫る中、オバマ大統領が果たして待ってくれるかどうか疑問であります。2点目の現行案の強行でありますが、政府が行程どおりに進め、環境アセスを提示し、埋立許可を沖縄県知事に求めることになります。しかし、仲井眞県知事が簡単に許可を出すことは難しく、その場合、政府は特措法を定めて継続を強行することになります。これは自民党ですらできなかったことを、民主党政権が果たしてできるかどうか。そして3点目、結局、現在の政権がある間、移転できずに見過ごすことになる、そのような危惧がされるという点でございます。このような中、野田総理がみずから強いイニシアチブをとり、与野党の一任を取りつけた上で米側及び沖縄と真摯に交渉していく、その方向性しかないものと本員は思います。以上、簡単に所見を述べまして、早速ですが一般質問、通告どおりにさせていただきます。 質問事項1．東部海浜開発事業について、お伺いいたします。入る前に議長、休憩お願いします。
○仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時47分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時49分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 それでは、質問に入らせていただきます。 質問事項1．質問の要旨(1)本市発足以来、当事業以外に本市が訴えられた訴訟で、原告の訴えが認容された例は何件ありましたでしょうか。 質問の要旨(2)本市は当事業にかかわる泡瀬訴訟で、平成21年10月判決は原告の訴えが一部認容となった。マスコミ報道（平成23年10月28日、沖縄タイムス）によりますと、原告団は訴えの認容により裁判費用を本市に請求するとのことであります。金額は、県知事及び沖縄市長にそれぞれ1,050万円が請求されております。当件について、当局の対応はどのように行っておられるのか、お教えください。 質問の要旨(3)そもそも当裁判において原告の訴えの認容となった原因は何だったのでしょうか。市長の御見解をお伺いしたいと思います。 質問事項2．観光振興行政についてであります。質問の要旨(1)本市は国際文化観光都市を目標といたしますが、本市が目指す観光都市とはどのような都市をおっしゃっているのでしょうか。 質問の要旨(2)本市への観光入域客の近年の推移は、どのようになっておりますでしょうか。特に東南植物楽園休園前と後はどうでしょうか。 質問の要旨(3)スポーツコンベンションシティとして、スポーツ観光の近年の実績及び課題を教えてください。 質問の要旨(4)観光振興基本計画による成果はどうなっていますでしょうか。また、その検証はどのように行っておりますでしょうか。①計画は本来5年ごとに見直し、さらに10年に1回は基本計画を立てるべきでありますが、見たところ平成11年度以降、見直し、また新しい計画を見た覚えがありません。その件について、担当部局の取り組みを教えてください。 質問の要旨(5)県は次年度以降10年間の第5次観光基本計画案をまとめております。本市も県計画に沿って本市の計画見直しが必要と思われますが、いかがでしょうか。 質問事項3．県固定資産税算定ミスについて、お伺いいたします。報道（平成23年11月18日、沖縄タイムス）によりますと、県有資産がある市町村固定資産税に一部算定ミスがあり、県が39年間不払いが生じていたということであります。時効になっていない6年分でも総額4億5,000万円余、県は11月補正予算を組み、29市町村と東京都に支払いを予定しております。 質問の要旨(1)なぜ算定ミスが生じたのか。また、なぜ39年間、県も市町村も気づかなかったのか。そして、そのミスがどのように発覚したのか、お伺いいたします。 質問の要旨(2)本市への予定交付額（時効になっていない2006年度以降分）は幾らになっていますでしょうか。また、時効になってしまった33年分の本来のもらうべき交付額は幾らだったのでしょうか。 質問の要旨(3)時効分について、県の説明及び本市の対応はどのようにとっておられますでしょうか。 質問事項4．山里第一地区市街地再開発事業についてであります。質問の要旨(1)当事業の概要と認可の進捗状況を教えてください。 質問の要旨(2)当事業の財源は予定として国3分の1、県6分の1、市6分の1、組合3分の1となっておりますが、それぞれの見通しはいかがでしょうか。特に県のほうは、その後、最終的な補助の予定がどのように動いてきたのか、最新の情報を教えてください。 質問事項5．漁業振興について、お伺いします。質問の要旨(1)本市近年の漁獲高及び漁業人口の推移を教えてください。 質問の要旨(2)本市は市魚を制定しておりません。どのように検討したのでしょうか。 質問の要旨(3)泡瀬漁港内に道の駅または海の駅を設置する案があったかと思いますが、その後どのように検討してきましたでしょうか。 質問事項6．公民館利用について伺います。質問の要旨(1)公民館は地方自治法第244条に規定されている公の施設の1つと思いますが、いかがでしょうか。 質問の要旨(2)市内自治会で公民館利用に関し、政治団体及び宗教団体の利用を禁じている自治会があります。当局は御承知でしょうか。 質問の要旨(3)地方自治法第244条の2項及び3項において、住民が公民館を利用するに当たって正当な理由なく差別的扱いをしてはならないとあります。政治団体、宗教団体に対する利用禁止について、どのように当局は指導しておられますでしょうか。 質問事項7．地球温暖化対策について伺います。質問の要旨(1)太陽光発電システム補助金交付事業、本年度の新しい予算として計上し、実施されておりますが、締め切りがたしか11月だったと思います。本年度の申込状況と、その評判はいかがでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。
○仲宗根弘議長 答弁は午後からいただきたいと思います。それでは、お昼のための休憩に入ります。 休 憩 （午前11時56分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。 当局の答弁を求めます。 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 こんにちは。花城貞光議員の御質問にお答えいたします。 通告書4ページ、質問事項1．東部海浜開発事業について、質問の要旨(3)第一次訴訟判決の原因についてでございます。前訴の判決につきましては、土地利用計画の全容が明らかでなかったことが大きな要因ではないかと考えております。特に控訴審では土地利用計画を早目に作成して提出することを目標として職員一丸となって取り組んでおりましたが、それができる前に判決が出たということに関しまして、本当におわびをしたいという気持ちでございます。しかし一方では調査費を認める判決のもと土地利用計画を見直し、国や県において法的な諸手続を経て工事が再開されており、本事業に対する市民の期待はますます大きくなっております。今後とも市民並びに議員の皆様には土地利用の早期実現に向けて一層のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。残りの御質問につきましては、担当部長のほうから答えます。よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長 総務部参事。
◎伊志嶺和成総務部参事 花城議員の御質問にお答え申し上げます。 4ページでございます。質問事項1．東部海浜開発事業について、質問の要旨(1)本市発足以来、当事業以外に本市が訴えられた訴訟で請求の認容となった例は何件あったかということでございますが、これまで本市が訴えられた訴訟、すなわち市が被告の立場での訴訟でありますが、これは各部所管で応訴してきたところでございます。本市発足以来ということでございますが、質問の通告があって、全庁的に調査を行い、把握できた範囲で10件ありましたが、東部海浜開発事業に係る訴訟以外で請求の認容のあった判決はございません。以上でございます。
○仲宗根弘議長 建設部参事兼東部海浜開発局長。
◎島田孝建設部参事 花城貞光議員の一般質問にお答えをいたします。 通告書4ページをお願いいたします。質問事項1．東部海浜開発事業について、質問の要旨(2)原告団からの裁判費用請求に関する対応について、お答えをいたします。裁判費用の請求につきましては、平成23年10月25日付で弁護士報酬請求書が送付されており、請求人は259人となっております。その内容は、平成20年11月19日に判決がありました泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件及び平成21年10月15日判決の同控訴事件に係る弁護士報酬金として沖縄市長及び沖縄県知事に対して、それぞれ1,050万円を請求しており、地方自治法第242条の2第12項の規定に基づく請求となっております。市におきましては、現在、弁護士と相談をさせていただいているところであり、請求の内容等を十分に検討しながら、今後、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長
政策調整監兼経済文化部長。
◎
中山貴洋政策調整監 通告書4ページ、質問事項2．観光振興行政についての質問の要旨(1)沖縄市が目指す観光都市について、お答えをいたします。第4次沖縄市総合計画基本構想におきましては、国際文化観光都市を将来像とし、都市像の1つとして「人と資源を活かし、産業の力づよい成長を支えるまち」を掲げ、市民が誇る個性豊かな地域資源等を活かし、人々が集う観光交流を推進するとともに、スポーツコンベンションなど観光とリンクした多様な魅力を創造するまちを位置づけております。スポーツやエイサー、こどものまちなどほかにはないまちづくり宣言のほか、古くから受け継がれてきた多彩な文化や人、町並みなどで織りなす魅力に住む人、訪れる人を引きつけ、地域のにぎわいと経済の活性化へとつなげていくまちづくりを目指してまいります。 次に質問の要旨(2)本市への観光入域客の近年の推移について、お答えをいたします。本市への観光入域客の推移につきましては、沖縄県において実施しております観光地点等入込客数調査の対象となっております沖縄こどもの国、沖縄市戦後文化資料展示室ヒストリート、東南植物楽園の3施設の実績によりますと、平成18年から平成22年の過去5年間の平均が約69万5,000人となっており、平成20年をピークにやや減少しております。なお、東南植物楽園につきましては年間30万人以上が来場する施設でありましたが、平成22年12月30日からの休園に伴い平成23年の観光入込客数は約30万人の減少が見込まれております。 続きまして質問の要旨(3)スポーツ観光の近年の実績、課題について、お答えをいたします。平成18年度から平成22年度の5年間のスポーツ合宿の受け入れ状況及び宿泊数は、平均で40団体、宿泊延べ人数にして平均約1万1,000人の受け入れがございました。スポーツコンベンションの課題といたしましては、他市町村における積極的なスポーツ合宿誘致等により、本市でのスポーツ合宿に減少傾向が見られることから、新たなスポーツの誘致や受け入れに対する組織体制の強化等の取り組みが求められております。 続きまして質問の要旨(4)観光振興基本計画の成果、検証、①計画は本来5年ごとに見直しが図られるべきであるがという点と、質問の要旨(5)の計画の見直しにつきましては一括してお答えをいたします。現在の沖縄市観光振興計画につきましては、平成12年3月に策定をされ、多彩なイベントや歴史・文化・スポーツを生かした施策をはじめ、観光情報誌やインターネットを活用した情報発信等が実施されており、誘客拡大に向けたイベントや施設、スポーツ観光等の充実が図られております。一方で観光案内、サイン等の整備や推進体制の組織化など、さらなる取り組みの強化等が求められるとともに現計画で計画期間を定めていなかったことから、これまで定期的な検証等がなされていないことが課題として挙げられております。沖縄県が策定を進めております第5次沖縄県観光振興基本計画案を踏まえつつ、より効果的な取り組みが展開できるよう、現在、現行計画を検証し、新たな計画の策定に取り組んでいるところでございます。 続きまして通告書の5ページでございます。質問事項5．漁業振興について、質問の要旨(1)本市の近年の漁獲高、漁業人口の推移について、お答えをいたします。平成18年度から平成22年度までの5年間の漁獲高の平均は324トン、漁業人口は103人となっており、平成18年度をピークに減少傾向にございます。 次に質問の要旨(3)泡瀬漁港内に道の駅または海の駅を設置する案について、お答えをいたします。議員お尋ねの道の駅、あるいは海の駅につきましてはＪＡと漁業協同組合が連携した新たな直売施設の件かと推察しておりますが、パヤオ直売店とのすみ分けや財源の問題等、課題がございまして、現在のところ明確な方向性は出ていないものと承知をしております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 総務部長。
◎
仲本兼明総務部長 花城貞光議員の一般質問にお答えいたします。 通告書5ページ、お願いいたします。質問事項3．県固定資産税算定ミスについて、質問の要旨(1)なぜ算定ミスが生じたのか、また、なぜ39年間、県も市町村も気づかなかったのか、そしてミスが発覚した経緯についてでございます。まず国有資産等所在市町村交付金の算定対象は、地方税法に定める固定資産、土地・家屋・償却資産で県が所有する固定資産で県以外が使用している固定資産であります。台帳価格の通知は毎年度、前年の3月31日現在において国有財産台帳に記載され、または記録された当該固定資産の価格を前年の11月30日までに当該固定資産の所在地の市町村に通知されております。今回の算定ミスについて、去る11月15日に関係市町村に対しまして県の説明会がございました。県としては、交付金が客体漏れとなった原因が算定基礎となる国有財産台帳の整備や、これに基づく工作物に係る償却資産の報告の徹底が図られてなく、県内部における機関相互の連携が図られていなかったことが原因となっております。市としても国・県との信頼関係を重視したことにより通知を受けた後、精査が足りなかったと考えているところでございます。発覚した経緯でございますが、今年の5月中旬に浦添市の資産税課において土地・家屋以外の償却資産もあるのではないかとの疑義から県の管財課に問い合わせたところ、算定基礎となる国有財産台帳の中で償却資産に係るものに客体漏れがあることが判明し、6月に県からその通知を受けております。 次に質問の要旨(2)本市への予定交付額でございます。平成18年度から平成23年度までの6カ年分で4,261万8,600円でございます。今回の償却資産の客体漏れについては、ほとんどが県営住宅の償却資産で舗装部分、上下水道、貯水槽、照明器具など品目が多岐にわたっていること、耐用年数、取得年等を精査する必要があることから概算になりますが時効になった交付金、これは昭和54年から平成17年度まで27年間分の漏れとなりますが、約2億1,000万円でございます。 次に質問の要旨(3)時効分について、県は交付金の請求権の消滅時効については、地方自治法第236条、金銭債権の消滅時効の規定の適用があることから、消滅時効の期間が5年間との判断で通知が来ております。市としましても、他市町村との連携を図るために中部地区の市町村における事務研究会でも話し合いが行われておりますが、本市としましても県が示している地方自治法にのっとり5年間で時効により消滅するものと考えております。なお、他の10市においても同様な考えでございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 それでは、花城貞光議員の一般質問にお答えします。 通告書5ページをお願いします。質問事項4．山里第一地区市街地再開発事業について、質問の要旨(1)、(2)について一括してお答えいたします。山里第一地区市街地再開発事業は、国道330号と県道24号線が交差する山里1丁目地内、約1.3ヘクタール区域に商業施設、クリニックモール、スポーツ施設、駐車場、住宅約50戸を主な施設とする地上10階建て、塔屋1階の再開発ビルを計画しております。現在、来年度、平成24年度の事業化を目指し、市街地再開発事業の平成23年度中の都市計画決定に向けて国・県など、関係機関と調整を行っているところでございます。また、国庫補助地方負担分の県の支援につきましては、費用負担について協議を行ったところでありますが、まだ具体的な支援額について回答のない状況でございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 企画部長。
◎神里興弘企画部長 こんにちは。花城貞光議員の一般質問にお答えをいたします。 通告書5ページでございます。質問事項5．漁業振興の質問の要旨(2)の市の魚、市魚の制定についてお答えをいたします。本市では、市民の木としてビロー、それから市民の花としてハイビスカス、市指定の観葉植物としてクロトンが制定をされております。この3つのシンボルにつきましては、旧コザ市のほうで制定をされておりましたものを、昭和49年の合併時に引き継ぐ形で沖縄市として制定された経緯がございます。その後、昭和49年制定以降、市の魚を制定するということについて検討した経緯は見られないということでございます。市の魚、あるいは県の魚につきましては、各地域において制定をされているということでございますが、本県におきましても県をはじめ18市町村で制定がされております。また県内11市を見てみますと、7市のほうで市の魚が制定をされているという状況にございます。御提案の市の魚の指定につきましては、地域をＰＲする夢のある提案ということで受けとめております。泡瀬漁港内のパヤオ直売店も活性化をしているということでございますので、なお一層の振興に向けまして漁業関係者、あるいは市民の意見も聞き、可能性について調査検討をしてまいります。以上です。
○仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 花城貞光議員の御質問にお答えいたします。 通告書の5ページでございます質問事項6．公民館利用について、質問の要旨(1)公民館は地方自治法第244条に規定されている公の施設の1つと思うがどうかということでございます。公の施設としては、地方自治法第244条第1項に規定されております。住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するため地方公共団体が設ける施設であり、具体的要件としまして1．住民の福祉を増進する目的をもって設けるものであること、2番目に住民の利用に供するためのものであること、3番目に当該地方公共団体の住民の利用に供するためのものであること、4点目で施設であること、それから5点目で地方公共団体が設けるものであることとなっており、沖縄市学習等供用施設等条例で定めております20カ所の学習等供用施設、並びにコミュニティ供用施設が公の施設に該当するものと考えております。なお、各自治会において設置されております17カ所の自治公民館につきましては、その財産の所有者が自治会となっております。公の施設には該当しないと認識をしております。 続きまして質問の要旨(2)市内自治会で公民館利用に関し、政治団体及び宗教団体の利用を禁じている自治会があるが、当局は承知しているかということと、それから質問の要旨(3)自治法第244条の2項及び3項において、住民が公民館を利用するに当たって正当な理由なく差別的扱いをしてはならないとあるが、政治団体、宗教団体に対する利用禁止についてどのように指導しているかということにお答えをいたします。(2)、(3)は関連いたしますので、一括で答弁をいたしたいと思います。施設利用の条件についての調査を行ったところ、該当自治会において利用許可の取り扱いに相違がございました。学習等供用施設等の管理運営につきましては、指定管理制度による協定を締結した各自治会が沖縄市学習等供用施設条例及び沖縄市施設指定管理者業務仕様書等に基づいて行うこととされていることから、地方自治法第244条の2項及び3項の規定に適用するものと考え、政治団体、宗教団体の利用を制限することはできないものと認識をしております。今後、該当自治会へ公の施設であるとの再認識並びに条例・規則等に基づいた利用許可を行うよう指導を行い、正当な理由なく差別扱いをしないように管理運営していただくよう該当自治会へ適正な指導を行っていきたいと考えております。 続きまして質問事項7．地球温暖化対策についてでございます。質問の要旨(1)太陽光発電システム補助金交付事業について、本年度申込状況と評判ということでございます。太陽光発電システム補助金交付事業の本年度の申込状況については、募集件数150件に対しまして157件の応募がございました。このため、去る11月30日に抽せんを行って該当者を決定し、補助金交付に向けた取り組みを進めております。なお、今後キャンセル等が生じた場合には繰り上げて交付を行う予定となっております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、せんだって名前は言いませんが、ある総務部長から一般質問はさらっとやったほうがいいですよとアドバイスをいただきましたので、さらっといきたいと思います。 まず、観光振興行政についてでありますが、中山政策調整監が沖縄にいらっしゃる間に沖縄市の観光にぜひめどを立てていただきたいと、そういう思いから質問をさせていただきたいと思います。1点目は基本計画、本員は策定中かと思っていたのですが、これからなのですか、新しい見直し基本計画は。本来どういう計画であれ、10年ごとに新しい計画を立てて、新しい沖縄市の将来の姿というものはあるべきものだと思うのですが、どうも観光について当局の思い入れが弱いような気がいたします。沖縄県が観光については県の経済の柱の1つということで稲嶺前県知事のときから観光については相当取り組みを強化して、今、沖縄の観光の収入、またいろいろな面でも観光から波及する経済効果というものが注目をされておりますし、県民所得においても相当な影響があります。そういう中で本市がまだまだこのような観光に対する取り組みというのが弱い状況というのは、再度この件については見直しをしていただきたいと思います。そういうことでこの基本計画、いつから取り組んで、いつまでに新たな計画をつくられる予定をしているのか、そのめどを教えてください。 それから、これは県の新しい観光振興計画案ですが、来年度から10年後、2021年度までの計画になっておりますけれども、非常に注目すべきことは具体的な目標が掲げられているのです。観光入域客を現在572万人ですが、それを10年後には1,000万人に持っていこうと。そのうちの外国人は現在28万人、10年後には200万人、何と714％です。また、観光収入も現在4,033億円の観光収入として名目値で実績がありますが、10年後には1兆円にまで持っていこうという目標があるわけです。こういう具体的な目標を持ってこそ本員は基本計画だと思うのです。ぜひこれは県の計画に沿って本市も具体的な目標を入れるべきだと本員は思います。それについて、どうでしょうか。 それから今年度、県の事業としてスポーツ、本市ではスポーツコンベンションシティということでスポーツ関係にも力を入れているところでもありますが、本年度スポーツ・ツーリズム戦略推進事業ということを県が中心になってやりまして、特に冬場の時期における観光、スポーツ関係の方を沖縄にお呼びして沖縄の観光に寄与しようということで設けられた事業です。これは、本年度は11団体がエントリーしたそうですが、そのうち6イベントが決定をし、県の予算をいただいているようです。例えばプロバスケットボール、ｂｊリーグの琉球ゴールデンキングスを活用したスポーツブランドツーリズム、それから石垣市の石垣島アースライドとか、プロバスケットボールやサイクリング、さまざまなそういうプロスポーツの方々をお呼びして、いろんな事業を行って6事業が取り上げられているようです。県の予算として、事業費の3分の2を県が負担するという大変ありがたい事業なのです。これについて沖縄市はエントリーしたのかどうか、また、こういうスポーツコンベンションシティとして、このような県の予算、また新たなこういう事業について、どういう取り組みをしたのか、その部分を教えていただけませんでしょうか。 それから公民館利用についてでございます。問題は公の施設かどうかということで、学供はオーケー、だけどそれ以外は公共の施設ではないのですか。そういう判断なのでしょうか。実際に本員は、ある自治会のほうで、はっきりと面と向かって宗教団体にはお貸しできませんとはっきりと言われ、また政治団体にも貸すことはできません、規則にも載っていますということで面と向かって断られたことがあります。そういうこともありまして、これは憲法にも違反しています。憲法第14条、法の下の平等、そしてまた第19条の思想の自由、第20条の信教の自由、それを否定しているのです。恐らくその自治会の皆さんは反社会的団体、暴力団とか、オウム真理教とか、そういうことを想定して、こういう規則を設けて、できるだけそういうトラブルが起こりそうな団体には使わさないでおこうという、そういう思い入れからこういう規則を設け、そして地域住民の皆さんの利益に供しようという形で施設を使っておられると思います。しかし、暴力団、反社会的団体と宗教団体と政治団体は同じレベルでしょうか。本員はその辺が全く理解できないわけです。しかも、これについて市民部長、沖縄市37自治会に事務委託をしていますね、市の予算で事務委託をし、そして自治会長にその委託費をお支払いしているはずです。ということは、沖縄市の事業、沖縄市の事務を37全自治会にやっていただいているわけでしょう。ということは公共施設ではないのですか。沖縄市の税金が入っているのです、補助金が。そこが公の施設ではないというのは、どういうことでしょうか。それについて、もう一度見解と、さらに今後どのように学供はいいとして、それ以外の自治会の皆さんにどのような指導、対応をしていかれるのか、今後の方針をお教えください。 それから、地球温暖化対策についてでございますが、今回、本年度、沖縄市が太陽光発電システムの補助金交付事業を導入されたことは大変時宜を得た事業だと思います。ある意味、福島原発のせいで発電のあり方について日本国民が今、考え直している状況がございます。そういう意味では自然エネルギーを活用し、その方面に目を向けて、そこにまた費用もかけていくという、その考え方がタイミングとして非常によかったと思うのです。そういう意味では市民の関心も高く、多くの方が申し込みをされているようですが、その意味では先ほどの申込者の状況から聞いても、ぜひこれは本年だけではなく平成24年度、来年以降もそういう希望者がおられる場合には受け付けていくような継続事業としてやっていくべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。以上、よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 花城貞光議員の再質問にお答えいたします。 まず公民館の利用についてでございます。特に自治公民館についてということでございますが、まず公の施設の定義は先ほども申し上げましたが、その中の5点目に地方公共団体が設けるものであることというのがございます。そういうことからしますと、地域が自主的につくられた自治公民館については財産権も当然その地域の方々、複数の方でその登記をなさっているということもございまして、そういう視点からしますと、やはり地域の自治公民館については公の施設というとらえ方は、定義としては非常に難しいという考え方を持っています。今後その事務の委託を37自治会に行っているという観点からしますと、やはりある意味そういうその施設を利用して、市の行政事務の委託をしてやっていただいているという部分がございますが、これはあくまで市から示された事務について委託契約を結んで行っているということでございます。ただ、議員おっしゃいますように自治公民館については、ある意味公なとらえ方、その地域の方々がここに集会等、集まっていろんな催し物をやっているということを考えれば、やはり一部そういった公な利用の仕方がなされているということもあります。そういうことも考えますと、自治公民館についても、やはり私どもからするとできるだけ思想・信条に違反しないような、反しないような利活用をお願いしていくということは当然のことでありまして、これはそういった自治公民館の連絡協議会等がございますので、その中ではそういう自治公民館については今後もお願いをしていくということで御理解をいただきたいと思います。 それから太陽光発電事業につきましては、おおむね150件という中で157件の応募がございました。そういうことからすると、かなり最近のエコに関する市民の方々の関心が非常に高いのかということもございます。これにつきましては、議員おっしゃるとおり継続事業として来年度も同じような形で取り組んでいきたいと考えております。
○仲宗根弘議長
政策調整監兼経済文化部長。
◎
中山貴洋政策調整監 花城議員の再質問にお答えいたします。 まず観光振興計画、新しく今、見直しをしておりますが、その取り組み状況についてでございます。現在、沖縄市観光振興計画の見直しに当たりまして、今年の7月から有識者、そして関係団体の代表や市民からなります沖縄市観光振興計画策定委員会及びワーキンググループを設置いたしまして現計画の検証、さらに新しい計画についての意見をいただいてまいりました。その意見をもとに市案としまして市の案を策定し、現在、沖縄市観光振興委員会へ諮問し、審議をいただいているところでございます。来年1月ごろに答申を受けまして、今年度内で新しい計画を策定し、次年度、具体的な事業を実施してまいりたいと考えております。 それから具体的な目標でございますが、今回新しく見直しております新計画におきましては、主要イベント来場者数であったり、あるいは主要施設の来場者数、また観光満足度など具体的な目標指標も設定していく予定となっております。 それから先ほど話がございましたスポーツ・ツーリズム戦略推進事業、県の補助事業の件でございますが、沖縄市のほうからもエントリーをしておりますが、結果的に今回、採択はされていないということでございます。以上です。
○仲宗根弘議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 3回目の質問については、ただいまの各部長の皆様、また市長、皆様方の取り組みに大変積極的な姿勢が見受けられましたので、本員は以上でさらっと終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○仲宗根弘議長 以上で花城貞光議員の一般質問を終わります。 次、高橋 真議員。
◆高橋真議員 皆さん、こんにちは。3番手、高橋 真でございます。これより、議員として6回目となる一般質問をさせていただきます。その前に少し所見を述べさせていただきたいと思います。 去る12月1日、美池自動車学校にて飲酒運転の危険性を体験させていただく機会がありました。教習所内のコースを飲酒する前後とで運転比較をして、どのような変化があるかというのを体験し、改めて飲酒運転はいけない、本当に危ないということを、身をもって知る大変よい機会となりました。本員は飲酒して運転をした結果、くしくもＳ字クランクやバックしての方向転換のミスなどはないように見えたのですが、交差点での前方不注意、さらには徐行等ができておらず、前を見ているようでも見えていない状況であったということがわかり、注意散漫であったと同乗していた教習所の教官に指摘をされました。また運転中、かなりおしゃべりになったということも同乗していた新聞記者から指摘をされております。自分だけは大丈夫といったお酒の勢いでの過信は、本当に大惨事につながりかねない危険な行為であり、絶対飲酒運転をやってはいけないと実感したのであります。飲酒運転による悲惨な事故が後を絶ちません。これから年末・新年にかけてはお酒の席に参加する機会も多くなることが予想されます。ルールを守り、楽しいお酒にするためにも、大人として責任のある行動が強く求められるものであります。ここで、これらの体験を生かし、本員なりの思いを飲酒運転根絶宣言にしたいと思います。宣言、「ダメ、飲酒運転。飲んだら乗るな。乗るなら飲むな。」 それでは通告書に基づき一般質問をさせていただきます。通告書6ページ、質問事項1．子ども・子育て支援策についてであります。沖縄県内・沖縄市内においては、雇用問題や貧困問題が未来の宝である子供たちに大きな影響を強く及ぼしております。虐待や育児放棄、学力低下や少年非行などの問題は、親の雇用問題・貧困問題と密接に関係し、貧困の連鎖・暴力の連鎖などの問題を引き起こしている状況であります。これらの問題は、もはや個人や家庭の問題として片づけることのできない社会問題になっていると思います。そこで、子供たちにかかわるさまざまな施策において、特に将来有望な子供たちの命を守る観点から医療や医療費にかかわるところと、保育環境の整備・充実を図る分野を親の生活支援や就業支援策など、多方面からの支援が必要であるとの認識を前提に質問をさせていただきたいと思います。 また今定例会において、沖縄市事務分掌条例の一部を改正する条例が全会一致で可決をされました。こどものまち宣言をしている本市において子供の施策を総合的・一体的に推進する新設部「こどものまち推進部」が来年4月以降発足予定であります。議会も行政も一体となって本当にこどものまち宣言をした、また、こどものまち推進部が誕生した本市にふさわしい子供の施策を推進し、県内の、または全国の先進事例として輝いていけるよう期待するものであります。以下、質問していきます。 質問の要旨(1)子供の貧困についてであります。市長と教育長にお伺いをしたいと思います。①県民、市民の所得水準について。②本市の認識している課題。③教育行政の観点から、特に教育委員会の認識している課題について。④解決に向けたビジョン、方向性についてお伺いいたします。特に教育現場では少年非行の現場に直面し、対応することも数多くあると思います。沖縄県内において未成年の刑法犯のうち、近年の過去のデータより中学生が占める割合が6割以上と全国ワーストを記録していた実態があります。また先日、未成年者が計画的に那覇市内で高齢者を襲って強盗した痛ましい事件がありました。少年らの対象年齢は中学生の年代を含んでいるということであります。非行の子供たちの大半は親のネグレクトの環境で育っていて、その背景には貧困が指摘をされております。これは子供の貧困を考える上で数多くある事例の1つであります。これらを踏まえて、沖縄市と沖縄市教育委員会の考えていることをお聞かせください。 続きまして質問の要旨(2)医療費助成事業について。①現在、4歳児まで通院、中学校卒業までは入院に関わる医療費が全額公費助成になった背景について従前と比較して質問します。ア．いつからか。イ．なぜ通院が4歳児、入院が中学校卒業までが対象か。ウ．対象人数と予算見込み額。エ．県内11市と比較した場合、こどものまち宣言をした本市にふさわしい充実した内容となっているか教えてください。 続きまして②未就学児童に対する通院の医療費助成について。ア．5歳児童まで対象者を拡大すると何人増加が見込まれるか。イ．予算見込み額はどのくらい増加が見込まれるか教えていただきたいと思います。この質問の意図でございますが、未来の宝である子供をはぐくみ、その養育環境を整備していくためには発達の早い段階でさまざまな支援が必要であると考えております。お隣の嘉手納町では通院・入院は中学校卒業まで無料、北谷町では入院は中学卒業まで、通院は未就学児までを対象としており、手厚い施策を展開中であります。こどものまちにふさわしい本市の対応として、財政などさまざまな課題があると思いますが、せめて未就学児童までは医療費の無料化を推進することが、「できることからやっていく」という行政のスタンスになろうかと思いますが、いかがでしょうか。未就学児までの医療費無料化は実現可能なものか、本市の実態について確認させていただく意図でお尋ねしましたので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(3)子供の疾病予防・治療対策について。①先天性胆道閉鎖症について、これは誕生して間もない乳児に見られる疾病であります。まず本員の認識している胆道閉鎖症についてであります。生まれながらに胆管に原因不明の炎症が起き、胆汁をうまく出すことができなくなる病気で赤ちゃんの約1万人に1人の割合で発症するということです。発症した場合は生後60日以内に手術をすれば10年以降の生存率は72％超であるのに対し、手術がおくれると生存率は一気に下がり、生後120日を過ぎると生存率はゼロ％になるとされております。それだけに早期発見・早期手術が必要です。そこで神奈川県川崎市などでは赤ちゃんの便の色が確認できるカラーカードを活用し、赤ちゃんの便の色を日常観察して早期発見につなげることができるようにしていると伺っております。そこで、①先天性胆道閉鎖症について。ア．本市はどのような症例と認識しているか。イ．症状の早期発見のため、親子手帳にカラーカードを添付することはできないか。ウ．カラーカードを活用している川崎市などの先進事例について参考にしていく予定はないか、教えてください。 続きまして質問の要旨②食物アレルギー疾患対策について。ア．食物アレルギー疾患を持つ子供の実態を把握しているかお伺いいたします。（ア）乳幼児を含む未就学児童、（イ）小・中学生の対象人数を教えてください。続いてイ．自己注射薬エピペンの利活用についてお伺いいたします。（ア）保護者。（イ）保育所職員。（ウ）小・中学校教員への対応について教えてください。 本日は議長に許可をいただきましてエピペンのサンプルを持ってまいりました。これは沖縄市消防本部が持っている練習用に使うエピペンであります。これは練習用なので実体とは違いますが、このような形になっております。このエピペンについて少し説明をつけ加えます。まず時代背景として国民の3人に1人はぜんそくやアトピー皮膚炎、また花粉症などに悩むアレルギー疾患は、もはや国民病と言えるものになっていると思います。食物アレルギーなど、アナフィラキシーショックというのは呼吸困難、意識障害などを伴い、重篤な場合は死に至ります。その治療に効果を発揮するエピペンの、実はこの保険適用が今年の9月22日から始まりました。それは、市当局は御存じでしたでしょうか、エピペンを。エピペンは、サインペンのような形状で、いわゆる携帯できるものである。そしてショック症状が出た場合には、太ももに押し当てて注射をする、いわゆるアドレナリンの筋肉注射になります。取り扱いは必ずきき手でもって、針が出てくる部分がありますので、よく指で間違って自分の指を刺すという事態を避けるためにキャップがあるほうをきき手で持ってキャップを外すと、これをそのまま足に刺すという流れになります。なぜ本員がこのような質問をしているかという部分があるのですが、実は公明党の推進で2005年に食物や薬に対するアレルギーにも使用が認められた背景があります。しかし、1本1万5,000円から2万円程度と高額な上に、入手した時点で有効期限が1年余りと短いことから患者への負担が指摘されてきました。その後、今年9月22日に保険適用になったという背景がございます。このエピペンの周知でありますが、なぜ本員が重要視しているかというと、いざ現場で誤食、いわゆる誤って食べて発症した緊急時にしっかりと対応する必要があるのではないかと考えます。例えば大規模な火災が起きて、本市の消防体制は新聞報道でもあったとおり全国ワースト2の人手が少ないこともあり、救急の人員が一時的に不足した状況で救急車が駆けつけるまで時間がかかり、病院への搬送に時間を要して適切な処置に時間がかかれば子供の生命にもかかわる重大事故につながりかねません。このショック症状があらわれた子供に対して、教職員がエピペンを打っても医師法に触れないと文部科学省から出されており、また、さらに厚労省からは保育士も対応可能となったことを受け、注射の仕方やアレルギーの知識などの情報は教職員、また保育所職員にも共有されているのか、確認させていただく上で質問しましたので御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして7ページ、質問の要旨(4)でございます。放課後児童クラブ（学童保育）について、①本市の実態について、県内・全国比較についてお尋ねいたします。ア．待機児童数、イ．運営主体、施設整備状況、これは公設公営なのか民設民営なのか、その数やパーセンテージを教えてください。ウ．学童保育料の水準について、それぞれの比較した係数でもって、よろしくお願いいたします。 ②本市の支援策についてお伺いいたします。ア．公営施設の設置計画について、あるのかないのか。イ．具体的な補助事業の内容について。ウ．幼稚園、小中学校の空き教室の活用について、どう考えるのか。エ．夜間保育所のニーズへの対応について教えてください。 続きまして質問事項2．保育行政についてであります。質問の要旨(1)保育所民営化について。去る9月定例会でも民営化については議論をしたばかりでありますが、まだ疑問点が残っているので再度、受託業者選考時の本市の対応について質問いたします。①宮里保育所民営化スケジュールと今回の美里、諸見里保育所の民営化スケジュールの比較について。この質問の意図は具体的な日程を尋ねているのではなく、違いについて聞いております。前回は、募集要項を発送してから受託者決定まで約4カ月、今回、美里、諸見里保育所については約8カ月かかる予定であり、何ゆえ期間が長くなったのか問うものであります。 そして②受託業者選考のあり方について、これは前回の宮里保育所民営化についてであります。ア．認可外を選考の対象にした理由は。イ．申請団体には選考結果について納得のいくような説明責任を果たしたか、教えていただきたいと思います。本員が思うに認可園と認可外を同じ土俵で審査することは非常に難しいと考えます。まだ認可外同士とか認可園同士とで審査をするのであれば理解ができる部分があるのですが、経営体質や保育理念、さらには情報の格差などがあり対等でない者同士を審査するのは本当に公正・平等であるのか少し疑問が残ります。よほど選考審査の配点の部分に工夫を施さない限り対等になり得ないのではないかという疑問がありますが、本当にそれができるのか。さらに選考結果通知についてであります。これは今年の3月末に担当者が封書、紙切れ一枚で手渡して終わりにしていないのか大変心配であります。さきの9月定例会の質疑でも述べましたが、申請団体は皆、意欲的に選考に合格するために日常の業務をこなしながら、無理してでも市当局から要望がある都度、書類や資料の提出に応じてきたと思います。その結果、選考外になった申請団体は何が未充足であったか納得して今後足りなかった部分を補う努力をして、さらなる保育の質の向上を目指して頑張っていこうという気持ちがあると思うのですが、市当局としてどう考えているのか。公共の入札では皆の入札額が公表され、自分自身の立ち位置が明確にわかるわけです。審査結果をしっかり公表していくのが筋であると思いますが、果たしてどうなのかお考えをお聞かせください。 続きまして質問事項3．通称・吉原地域の活性化についてであります。質問の要旨(1)建設部に指示したまちづくりビジョンの内容について。前回9月定例会の一般質問において、市長は市民部と建設部のほうで地域の皆様とコンタクトをとりながら、将来に向けて地域の皆様の意見を吸い上げてまちづくりに一緒に取り組む方法で動いていると答弁されております。市長の指示を受けて、どのような取り組み準備を行う予定なのか教えていただきたいと思います。 質問の要旨(2)警察官立寄所となる公営施設の建設はできないものか、教えていただきたいと思います。現在、同地域は、まちの構成から見ても内側に向いている構造であります。近くに越来交番がありますが、管轄が広く現実的な対応としてはどうかという思いがあります。今後、反社会的勢力が入り込む余地がないよう、また吉原自治会は自前の公民館がないですので同地域の中心に公民館等の市所有の建物を建築し、その一角を警察官立寄所にするというお考えはないのか、市当局の見解をお聞かせください。 質問の要旨(3)飲食店を対象とした地域ブランド認定事業のような取り組みはできないか、お尋ねしたいと思います。現在、同地域には小規模な店舗が20以上あります。また市内全域、中心市街地も含めて同様な飲食店が多数あるかと思われます。そういった小さいながらも頑張っている飲食店を何とか応援する支援策はないのかと考えております。本市におきましては、コザクリエイションとしてコザスターという地域ブランド認定制度やコザチョイスといった地域資源還元制度があります。これらの制度と参考・連携して、バーや小料理店、また小規模な飲食業者に対する活力が引き出せるような施策・取り組みができないものか、市当局の考えをお聞かせください。以上、壇上より1回目の質問を終わります。
○仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時02分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時18分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。 暫時会議時間の延長をいたします。 当局の答弁を求めます。 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 高橋 真議員の御質問にお答えいたします。 通告書6ページ、質問事項1．子ども・子育て支援策について、質問の要旨(1)子供の貧困の件で②、④一括してお答えいたします。子供の貧困は、家庭の経済状況による問題が大きな要因であるものと考えています。子供が貧困状態を招くわけではなく、それは家庭における経済的な困窮のために憲法において平等であるはずの子供の生活に必要なものが欠乏し、子供の成長に必要な学習や体験など教育の機会が奪われることで子供たちが将来を展望することができないほどの社会的不利を負ってしまうことになることであります。子供の貧困については、親の就労や雇用を含め、日本社会全体として取り組まなければならない構造的問題だととらえております。そのため、一朝一夕に解決できることではないものと考えておりますが、少なくとも人生のスタートラインである子供時代にさまざまな機会を家庭の経済的な困窮によって奪われることなく、子供たちが希望を抱き、夢に向かってチャレンジしていける環境をつくり、沖縄市の子供たちは一人一人の笑顔が輝いているよねと言われるよう、なお一層本市の子供政策全般の充実を図っていくため来年度設置をいたしますこどものまち推進部を中心としまして、こどものまちを推進していく決意でございます。その足がかりとしまして、今年度中に子供の実態調査報告書を取りまとめ、子供が育つ環境づくりや、家庭や保護者の経済的問題や支援のあり方など、本市の子供たちのさまざまな生活の現状やニーズを多角的に把握し、今後の子供政策を効果的に展開できるよう取り組んでまいります。残りの質問につきましては、担当部長のほうから答えさせます。よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長 教育長。
◎仲松鈴子教育長 皆さん、こんにちは。それでは高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 通告書、7ページをお願いします。質問事項1．子ども・子育て支援策について、質問の要旨(1)子供の貧困について、③と④を一括してお答えいたしたいと思います。子供たちはそれぞれ豊かな感性を持っています。皆様も感じていらっしゃると思います。そして自分の置かれている立場、それから家庭の状況、それも子供たちはみんな気づいています。ほとんどの子供たちが気づいていて、先ほども市長からありました困窮化の影響で、どうしても交われなくなる子供たちがたくさんいます。そしてその中には必要不可欠な学習用具さえ控えたり、ひいては進学をあきらめたりする子さえ出てくる場合があります。このような状況の中で教育の機会均等や、個を大事にする教育の視点から平成20年、本市が掲げたこどものまち宣言、子供は宝の理念にどうしても支援していかなければ、その理念には反するのではないかと私は考えております。そこで教育委員会におきましては、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、それから校外活動費、修学旅行費、学校給食費などの就学援助費を給付しております。今後もなお一層、保護者へ就学援助制度の周知徹底に努め、経済的理由により就学が困難な児童生徒への支援及び教育委員会が実施する各種事業の充実に努めていきたいと考えております。常々よく口にしますけれども、今、助けてあげよう、いつかはきっと世の中、あるいは本市のために役立つ子になってもらいたいということを、いつも心しながら教育委員会は動いていきたいと思います。以上です。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 こんにちは。高橋 真議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 通告書6ページ、質問事項1．子ども・子育て支援策についての質問の要旨(1)こどもの貧困についての①県民、市民所得の水準でございます。平成23年3月に沖縄県企画部統計課が発行しております平成20年度沖縄県市町村民所得の調べによりますと、1人当たりの市町村民所得は県平均203万9,000円に対しまして、沖縄市は188万6,000円と15万3,000円の差があり、県内11市の中で5番目に低い状況となります。 続きまして、同質問事項の質問の要旨(2)医療費助成事業につきまして、①4歳児まで通院、中学校卒業まで入院にかかわる医療費の背景についてでございますが、ア．イ．ウ．エ．それぞれ順次お答えをさせていただきます。まず子供医療費助成事業の現状についての中のア．いつからかということでございますが、子供医療助成事業の対象年齢は入院分で平成22年10月から中学校卒業まで拡充し、通院分につきましては本年度の4月から、これまでの3歳児から4歳児まで拡充しております。 次にイ．なぜ通院が4歳児、入院が中学校卒業までが対象かという点でございますが、子供医療費助成事業の対象年齢につきましては県が通院3歳児まで、入院が就学前まで対象とする中、本市は8つの基本政策において子供の健やかな成長と健康増進を支援するための子育て支援の一環として段階的に拡充するとの方針を示しており、その内容に沿ったものでございます。 続きましてウ．対象人数、予算の見込み額でございますけれども、対象者数の入院分が2万7,413人、通院分が8,555人となり、予算見込み額が入院分で6,636万2,000円、通院分で1億7,051万1,000円、合計しますと2億3,687万3,000円となってございます。 それとエ．県内11市と比較検討した場合でございますが、本市は対象年齢の拡充のほか、入院時の食事療養費や自己負担がないなど、県補助金の内容を上回る内容の助成を行っております。他市と比較しましても、平成22年度実績では宜野湾市に次いで市単独助成額が多く、今年度につきましては、さらに通院に係る対象年齢を1歳拡充していることから、県内11市の中では充実した内容になっているものととらえております。 続きまして同じく(2)の②末就学児童に対する医療費助成事業についてのア．5歳児まで対象者を拡大すると何人ぐらいの増加が見込まれるか。イ．その予算の見込み額はどのくらい増加が見込まれるかについてでございますが、現行の4歳児から就学前まで通院の対象年齢を拡充すると、新たに約2,500人程度の方が対象になるものと見込んでおります。また、助成金の増加見込み額は年間で約3,800万円程度を見込んでございます。 続きまして、同じく質問事項1．の質問の要旨(3)こどもの疾病予防・治療対策についてでございます。①先天性胆道閉鎖症について。ア．どのような症例と認識しているか。イ．親子手帳にカラーカードを添付できないか。ウ．川崎市など先進事例についてでございます。この先天性胆道閉鎖症については、先ほど議員から御説明のありましたように先天的に胆管が何らかの原因によって部分的、または全体的に閉鎖してしまって胆汁が腸内へ流れないという疾患でございます。胆汁が脂肪の消化吸収をする働きがあり、これが流れないと脂肪、脂溶性ビタミンの吸収障害が起き、血液の凝固能力が働かなくなる。結果、内出血、特に小さい赤ちゃんの場合は脳出血を起こす合併症や、また胆汁が肝臓にうっせきするということによる肝機能障害があり、約1万人に1人の割合で出てくる疾患だということで、先ほどお話のありましたように生後60日以内の手術で72％ぐらいの存命率、そして120日ではゼロと大変重い疾患だと認識をしております。 イ．の母子手帳への件でございますが、母子健康手帳が10年に一度大幅な改正がございますけれども、次年度、平成24年度が改正の時期に当たっておりまして、母子健康手帳に関する検討会において、その検討報告書がまとめられておりますが、この報告書の中で先天性胆道閉鎖症等、生後1カ月前後の児の便の色の異常を呈する疾患の早期発見のため、カラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できるようにするとされておりまして、今後、今月になりますが、下旬ごろには国のほうで省令改正が行われる予定という通知を受けてございます。これが来次第、私どもも導入が決まれば母子手帳に挟み込む形で便カラーカードを妊婦さんに届けられるようにやっていく予定をしてございます。 そしてウ．川崎市等、先進事例についてでございますが、1994年には栃木県でスクリーニングの有効性について調査がされ、川崎市では平成2年12月よりパイロット事業としてこれらの検証をしてきているという事実がございます。私どもとしては母子健康手帳に便カラーカードが掲載されるように次年度、取り組んでいく予定をしてございます。 続きまして、同じく質問の要旨(3)の②食物アレルギー疾患対策についてのア．食物アレルギー疾患を持つこどもの実態を把握しているかということで、（ア）末就学児童を含む乳幼児の人数についてでございますが、保育所における食物アレルギー疾患対策の状況をちょっと御説明したいと思います。保育所におきましては、入所前の保護者との面談の際にアレルギー疾患等を持つ児童については医師による診断書を提出していただいております。また、家庭において過去にアレルギー症状があらわれたことのある食品を記載してもらう調査票の記入もお願いしております。保育所における給食の提供に当たりましては、医師による指示書及び調査票、保育所での面談を行った上で個別にアレルギーの除去食の対応を現在行っているところでございまして、その対象児が公立保育所のほうで現在33人、私立保育所のほうで27カ所において153人、そして認可外保育施設のほうでは71人の児童が今、把握をされております。 それと②のイ．自己注射薬エピペンの利活用について、（ア）保護者への対応、（イ）保育所職員への対応でございますが、一括してお答えをさせていただきます。食物アレルギーなどによる重篤なアナフィラキシーショック症状、これは先ほど議員の御質問にありましたように呼吸困難や重度の意識障害を伴うということで、これを和らげるアドレナリン自己注射薬の、先ほどのエピペンがございますが、本年9月22日より保険適用になったことを受けまして、今後、保育所において、これらアナフィラキシー等の重篤な症状が出現し、時間的な猶予がないような場合には緊急避難として保育所の職員がエピペンを注射することも想定をされます。現在、市内保育所に入所している児童の中にエピペンを処方されている児童はございませんが、今後、エピペンを必要とする児童が入所した場合には保育士でもエピペンの注射ができることを周知するとともに保育士が緊急の際に冷静に対応できるよう、消防機関と連携体制を整えてまいりたいと考えております。また11月、去る先月の26日に行いました認可外保育施設職員研修会におきまして、小児科医の先生をお招きして子供のけがとか、食物アレルギーへの対応について講演いただいているところですが、この中でもエピペンについての説明がされておりまして、認可外の参加者の皆さんにはエピペンについての関心を持っていただいたところでございます。 続きまして7ページの質問の要旨(4)放課後児童クラブについて、①本市の実態について、県内、全国比較のほうでア．待機児童数でございます。厚生労働省、雇用均等・児童家庭局育成環境課による平成23年度放課後児童健全育成事業の実施状況によりますと、全国の待機児童数が7,408人となっております。県内の待機児童数が128人、市におきましては15人となっておりまして、これは公設のほうで7人、民間のほうで8人という内訳になってございます。 続きまして、同質問の要旨(4)の①のイ．運営主体、施設整備の状況でございますが、運営主体につきましては、市内38カ所にある放課後児童クラブのうち、公立はあげだ児童館と福祉文化プラザ内児童センターの2カ所で、公立公営が5.5％、公立民営が2.8％、民立民営が91.7％となっております。県内においては平成23年度ですが、公立公営が2.5％、公立民営が4.4％、民立民営が93.1％となっております。全国的には、公立公営が40.8％、公立民営が42.4％、民立民営が16.8％という状況にございます。 続きまして質問要旨(4)の①のウ．学童保育料の水準でございますが、市内の学童の保育料は公立公営で6,000円、民立民営が平均で1万2,000円となっています。県平均で1万1,000円となっております。全国は2007年度の調査の中身からですが、公立公営で4,523円、公社・社協で6,050円、運営委員会立で9,859円、父母会で9,681円、法人や個人で6,910円となってございます。 続きまして質問の要旨(4)の②本市の支援策の中で、ア．公営施設の設置計画についてでございます。設置計画につきましては、現在、仮称でございますが西部児童館建設を進めているところでございます。児童館の中にも放課後児童クラブを設置していきたいと考えているところであります。 続きまして、同じく(4)、②のイ．具体的な補助事業についてでございます。具体的な補助事業につきましては、放課後児童クラブ38カ所のうち14の民間児童クラブへ補助金を交付しているところですが、今年度におきましては3カ所増の17カ所への補助金を交付する予定です。予算額は7,285万2,000円となっております。次年度も3カ所増の20カ所への補助金を交付できるよう予算要求をしていきたいと思っております。 続きまして質問の要旨(4)の②のエ．夜間保育所のニーズへの対応でございます。現在、沖縄市の夜間保育園としては室川夜間保育園1カ所があります。その利用状況については、平成23年12月1日現在、ゼロ歳児が5人、1歳児が9人、2歳児が9人、3歳児が13人、4歳児が9人、5歳児が11人、計56人の児童が入所しております。通園している保護者の勤務形態別に見ますと、まず1つ目に夜間保育園でなければ保護者が就労できないという児童が約41％、全児童56人中23人でございます。2点目に保護者のシフト勤務、残業等があり夜間保育園が望ましい児童数が約42.9％、同じく、これは56人中24人でございます。3点目に入所時夜間保育園が必要だった児童の保護者で就業先の変更があったのですが、児童の環境の変化に配慮して継続入所になっている児童が約16.1％ということで同9人となっております。 続きまして質問事項2．保育行政についてでございます。質問の要旨(1)保育所民営化について、①宮里保育所民営化スケジュールと美里、諸見里保育所民営化スケジュールの比較について、違いについてということで前回、宮里保育所が4カ月、美里、諸見里民営化が8カ月ということについての違いについてでございました。これにつきましては、今回、2施設分の選考であるということで昨年度は5回開催したのに対し、今年度は8回の開催予定がございました。開催数がふえました理由は、大きくは2施設分の選考ということがひとつございますが、あとは応募園の視察及びヒアリングの日数を昨年度は同時に行っておりましたが、今年度においてはそれぞれ分けまして、ヒアリング日数をそれぞれ2日間ふやしたということがございます。また、今年度の新たな取り組みとしまして、市主催の保護者による応募園視察ツアーを行った点がございます。これも前回は、その保護者が各自各応募園を視察するようにやってございましたが、今回は視察ツアーを行いまして、前回のツアーよりも大分参加者がふえたという状況がございます。 続きまして同じく質問事項2．保育行政についての(1)保育所民営化についての②のア．認可外を選考の対象にした理由でございますが、認可外保育施設を選考の対象とした理由としましては、沖縄市活性化100人委員会、公立保育所法人移管（民営化ガイドライン部会）の中でも議論がされておりますが、認可外保育施設におきましても、すばらしい保育理念を掲げ、運営している施設もあることから、移管する期日までに社会福祉法人の認可を受けることを条件として選考の対象としたところであります。これにつきましては100人委員会、あるいは認可外園からもチャンスを与えてもらいたいという要望がありまして、しっかりした保育経営がなされている認可外もあるということで、同じように認可外も含めた選考の対象にした状況でございます。 次に同じく質問の要旨(1)の②のイ．申請団体には選考結果について納得のいくような説明責任を果たしたかという点でございますが、昨年度選考いたしました宮里保育所の受託者選考の結果につきましては、申請団体には文書でもって通知をしております。その選考の講評につきまして、選考結果を希望する団体に対しましては当園に対する講評について説明してございますが、今後も選考結果を希望する園に対しましては、引き続き講評内容を説明し、保育の向上に努めていただきたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎神谷稔指導部長 こんにちは。高橋 真議員の一般質問にお答えします。 通告書6ページ、質問事項1．子ども・子育て支援策について、質問の要旨(3)の②食物アレルギー疾患対策についてのア．の（イ）、イ．の（ア）、（ウ）について一括してお答えします。アレルギー疾患を持つ子供の把握ですが、幼稚園では入園受付の際の保護者面談での聞き取りで調査をしております。また、入園後に提出される家庭調査表でも把握しております。小中学校においては、毎年、全員から保健調査表を提出してもらい、アレルギー疾患を把握しております。また、さらなる注意を要する子供においては家庭訪問等において情報交換を行っております。また、子供たちの健康管理をつかさどる養護教諭もアレルギー疾患を持つ児童生徒の把握に努め、保護者や担任と情報交換を行っております。ちなみに食物アレルギーの疾患を持つ子供の数ですが、幼稚園46人、小中学校23人で、小中学校においては学校給食で除去食にて対応もしております。また今年度、アレルギー疾患の専門医によります研修会を市内小中学校の養護教諭等を対象に実施しております。その際、医師より具体的にエピペンについての説明や活用等についての研修を行っております。ちなみに小中学校でエピペンを学校に持参する子供は2人いらっしゃいます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 通告書7ページ、質問事項3．通称・吉原地域の活性化についてでございます。質問の要旨(1)建設部に指示したまちづくりビジョンの内容についてから答弁を申し上げたいと思います。吉原地域の活性化についてでございますが、当地域は沖縄署が中心となりまして同繁華街の環境浄化を昨年から実施してきた結果、違法風俗店が激減している状況とともに、一方では同地域で健全に経営を営んできた店舗等においては客足が遠のき、店の経営に影響が出ているということも聞こえてきております。環境浄化後のまちづくりについては、去る9月定例会にも議員より御質問もございました。市といたしましては、都市計画の観点からのハード事業によるまちづくりや、そこで営業されている方々に対して健全な繁華街をどのようにつくり、そして活性化させていくかというソフト事業による経済的な視点からのまちづくり、さらにはそこで働いている方々や、あるいは廃業等により生活に困窮される方々への支援をどうしていくのかという福祉の面からの対策など、あらゆる側面から検討していく必要があると考えております。市民部といたしましては、同地域の皆さんの将来に対する思いや不安等の相談が気軽にできるような場を地域の自治会事務所に出張での設置ができないか検討しているところでございます。 続きまして質問の要旨(2)警察官立寄所となる公営施設の建設についてでございます。現在、沖縄警察署におきましては、吉原地域内への警察官立寄所の設置を沖縄県警察本部へ提案しているとお聞きしております。そこへ警察官を派遣し、違法風俗店の警戒を行うとともに防犯ボランティアの詰所としても活用していきたいとの考えでありました。本市といたしましても吉原地域の安全・安心なまちづくりのため沖縄警察署と連携し、警察官立寄所の設置を後押ししていきたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長
政策調整監兼経済文化部長。
◎
中山貴洋政策調整監 通告書7ページ、質問事項3．通称・吉原地域の活性化について、質問の要旨(3)飲食店を対象とした地域ブランド認定事業につきまして、お答えをいたします。本市におきましては、現在、沖縄市地域ブランド計画に基づき、沖縄市の地域ブランド認定制度を実施しており、市民等からの推薦によりまして本市のすぐれた地域資源を選定し、パンフレット等で市内外へ広く紹介していく制度としてコザチョイス選定事業を実施いたしております。本制度におきましては加工食品や工芸品等のほか、飲食店のメニュー等を対象としており、本市の魅力ある地域資源を市内外に広くＰＲすることで市外の方々や観光客などが多く訪れ、地域の活性化や店舗の魅力度アップにつなげていくことを目指し、今後、プロモーション事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長
教育委員会教育部長。
◎
知花朝勝教育部長 こんにちは。高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 通告書7ページ、お願いいたします。質問事項1．子ども・子育て支援策について、質問の要旨(4)の②のウ．幼稚園・小・中学校の空き教室の活用についてということで、現状について御説明したいと思います。現在、本市の幼稚園、小学校、中学校の施設のうち、美里幼稚園の2教室について民間の学童クラブが活用しております。しかしながら、美里幼稚園については幼稚園の建てかえに伴い現園舎を解体することから、今月、平成23年12月いっぱいの使用となっております。また、新園舎については園児数の推計をもとに教室などを計画しており、空き教室を想定しての建設はできないことから、現園舎を活用している学童クラブが新園舎を利用することはできないということになります。 次に学校施設の活用状況ですが、教育委員会では毎年度、余裕教室の活用状況について各学校へ調査を実施しております。今年度の調査からしますと、余裕教室については少人数学級や学年室、児童会室など学校施設としてさまざまな用途に有効に活用されております。現在、全く活用されていない空き教室については小学校1校、島袋小学校のみであります。当小学校についても現時点では児童クラブから利用要請が上がっていない状況となっております。 次に余裕教室の活用について、教育委員会では特に市街地の児童生徒の減少による余裕教室が目立ってきたことから、平成16年度に沖縄市立学校余裕教室等活用方針を策定したところであります。この方針の基本的な考え方としましては、特色ある学校づくりと地域に開かれた学校づくりを推進し、学校教育の充実を図るため必要に応じて児童生徒の学習生活交流スペース及び学校管理スペース等を配置するとともに、学校を地域住民の学習、福祉、文化、スポーツ及びコミュニティ活動の拠点として位置づけ、積極的な活用を図っていくとしております。また、その中の整備方針には教育課程の実施による学習内容や指導方法の多様化に対応するための特別教室や多目的スペース等の整備とともに社会教育団体、地域、児童育成クラブ（学童クラブ）、福祉施設などへの提供に努めると定めております。以上のことから、余裕教室の活用につきましては、まずは学校教育の充実を図る観点から学校施設として有効活用を優先し、なお余裕教室を確保できるのであれば学校側の協力を得ながら、地域の学童クラブへの施設提供など、施設の積極的な活用を図っていく必要があると考えております。また、今後とも放課後児童クラブの所管であります健康福祉部とも十分に連携を図り、放課後の子供たちの居場所づくりや健全育成の推進に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時53分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時55分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 御説明がちょっと不十分でした。議員のほうの一般質問の通告の中で親子手帳という表記をされてございますが、現在、国のほうにおきましては妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進の重要性にかんがみ、母子健康手帳の名称は変更しないということで、当面、従前どおり愛称としては、通称としては親子手帳がございますが、正式には母子健康手帳ということで名称の変更が今のところ予定されておりません。よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 2回目の質問をさせていただきます。 まず質問の、少し逆になりますが質問事項3．通称・吉原地域の活性化について、2回目です。市民部長より本当に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。同地域の活性化については、行政は真剣に考えていらっしゃると受けとめたいと思います。 あと、ハード面の事業という部分で建設部に今回聞いたつもりなのですが、市民部長からすべて答弁していただきましたが、改めて建設部のほうからもぜひ答弁をいただきたいと思います、ハード面の部分について。都市計画マスタープランでの位置づけや、また今後の再開発等へ向けた取り組みの展望があるのか、この地域の実態を考慮した上で市当局のお考えをお聞かせください。 関連します。飲食店を対象とした地域ブランド認定事業という部分で、政策調整監よりコザチョイスのお話がありました。この地域のことを聞いていますが、本員は沖縄市全体につながるものだと考えております。一つ本員がぜひ提案を、小規模なバーとか、飲食店とかを対象にした地域ブランドとしてＢサインバー認定制度というものを取り組みすることはいかがか、その部分を少しお話ししたいと思います。 昔のコザはＡサインバーで繁盛しておりました。時代は流れておりまして、Ａの次はＢかと。つまりビジネスであります。Ｂ、ビジネスのバーです。いわゆる今、地域認定ブランド制度においても高級で非常に価値の高いものに取り組んでいる、これも大いに結構。しかしその一方、気軽に肩の力を抜いて、いわゆる地元の小さな飲食店に入る雰囲気で事業を営んでいる方々にも何か応援する地域ブランド制度があってもいいのかと考えます。また、今定例会で可決された中小企業振興基本条例制定時にも、いろいろ議論させていただきましたが、沖縄市は10年前と比較して、約1割強の事業所が減少している。少しでも事業者を大切にするような温かな、寄り添って肩を押してくれるような取り組みも必要ではないかと考えます。本市はＡランチ選手権のような取り組みが市民に大好評であると思うのですけれども、このＢサインバーも何か一定の条件を設けて本市の取り組みに賛同していただけることで、いわゆるＡサインバー許可証みたいな許可証を発行して、「頑張ってください」「応援していますよ」と、メッセージだけでも事業者たちのモチベーションを支える活力になるような気がいたします。またさらにＢサインバーであれば、必ずなぜこの名称かという問い合わせが来ます。そうすると、昔はＡサインバーであったということの話をすることになると思うのですけれども、本市の歴史を知って、なおかつそれを語ることによって地域に愛着がわき、また地域を大切にする気持ちが醸成されるということが考えられるということで、本員の提言を聞いてどう思われますでしょうか、将来的な展望を含めて、ぜひお答えいただきたいと思います。 続いて少し戻ります。質問事項1．子ども・子育て支援策について、質問の要旨(2)医療費助成事業についてであります。つまり未就学児童まで通院費用、対象者を拡大するとなれば3,800万円の予算措置が必要であるわけです。ぜひ、市長にお聞きしたいと思います。これは実現不可能な数値なのでしょうか、これを2回目の質問とさせていただきます。 こどものまちを推進していく上で、近隣市町村のほうが手厚い施策を展開しているわけです。11市の中では本市が一番でしょう。とすると、これまでのこどものまち宣言とか、こどものまち推進部の設置というのは、どのようにとらえればよろしいのかと思います。つまり、こどものまち推進の施策というのは、周辺自治体よりも子供の施策がおくれているので、これをこれから取り戻していくというものなのか、それとも他の市町村よりも、どこよりも子供の施策については手厚く先進事例として輝いていけるような意気込みはあるのか、ぜひそれも含めて御答弁をいただきたいと思います。 そして細かいことを部長にお聞きしたいのですが、何が課題なのか、未就学児童まで通院費を対象にする場合。多分予算措置の部分だけではなく、事務方のほうにも課題があるかと思われます。人員とか、業務の効率化とかも含めて、いわゆる現場では膨大な医療費の領収書のチェックを行っているというものだと思うのですが、これもシステム化して委託できないものかの検討も含めて、その部分について教えていただきたいと思います。 そして質問の要旨(3)子供の疾病予防、②、1．エピペンについてです。ぜひ、この周知を図っていただきたいと思います。そして先ほど消防も出てきましたので、ぜひ消防長にもお尋ねしたいのですが、現場の救急救命士などの活用事例があれば教えていただきたいと思います。また、ショック症状で病院へ搬送される事例が直近データであるのであれば、それも含めて教えていただきたいと思います。 さらに教育委員会や健康福祉部と連携して、しっかりと市民への活用方法などの講習会の御協力も可能なのか、それも含めて御答弁をいただきたいと思います。 そして質問の要旨(4)放課後児童クラブについてであります。この部分についても再度市長に、ぜひお答えいただきたい部分がございます。県民所得が低い沖縄県において、全国比で最も高い保育料の負担があり、さらに全国では80％を超える公設公営、公設民営でありながら、本市においては民設民営に頼り切っている現状があります。この流れは、沖縄県内における第二の認可外保育園のような実態を生み出しているように感じます。そこで、市長は去る11月19日に福祉文化プラザで開催されました沖縄市
学童保育連絡協議会設立総会に参加し、関係者に激励のメッセージを送っております。こどものまち推進の本市において、どのような独自の支援策を展開していくおつもりなのか、その思いをお聞かせください。 続きまして質問事項2．保育行政についてであります。スケジュールが長くなった部分については、いわゆる2カ所ふえた、また視察もふえた、そして審査についても時間を長くとっているという部分の答弁でありました。では一度確認させていただきたいのですが、今回の民営化の選考部会メンバーの変更はあったか、お尋ねしたいと思います。あった場合でも、なかった場合でも理由を添えてお答えいただきたいと思います。 そして選考結果の通知の説明の件であります。本員は、この部分は実は納得しておりません。「きちんと説明は受けていない」というのが、多分現場の実態であるかと思います。健康福祉部長の9月定例会での本員の質問に対する答弁を少し読みたいと思います。「対象から外れた皆さん方が今後、一つどこが足りなかったのかという点に関しましては、直接尋ねて来られた園もございますので、そこはしっかり中の評価について、こういう点でしたということで説明を現場のほうでさせていただいております」と、この「現場」という部分が非常に大丈夫かと心配なのです。この現場で行った説明というのは、不十分な部分、また審査内容についても聞いていない部分もあるのではないかと思うわけです。本当にこの審査内容、結果を議会に議案提案したような情報を公開したのでしょうか。本員が思うのは、なぜ議会にできて市民にできないのか。ここに不誠実があると言われてもしょうがないかと考えます。いわゆる受託業者というのは、弱い立場なのです。市は選ぶ側、そういった強い立場にある市当局が、問い合わせがあれば限定的に回答するとか、また問い合わせがない限り答えませんよといった非常に高い位置にあるような姿勢ではなく、きちんと公平性・透明性を確保する観点から審査内容の中身については納得できる説明をすべきです。再度、答弁を求めます。以上、2回目終わります。
○仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 高橋議員の再質問にお答えいたします。 まず1点目、通告書6ページ、質問事項1．子ども・子育て支援策の質問の要旨(2)の②でございます。未就学児童に対する医療費助成事業の拡充の件でございますが、子供医療費助成事業は、子育て世帯を支援する重要な施策の1つと考えておりますが、財源を確保し、持続可能な安定した制度として維持することも重要であると認識しております。今後の対象年齢拡充につきましては、財源や事務体制等を踏まえまして段階的な実施を検討していきたいと考えております。 次に通告書7ページ、質問事項1．の質問の要旨(4)について、お答えいたします。学童保育への支援でございますが、沖縄市
学童保育連絡協議会が去る11月19日に設立されました。私も参加をさせていただきました。子供たちの笑顔と歓声が飛び交うまちを目指して、こどものまち宣言を行いました本市といたしましても、子育てへの不安軽減や教育環境の充実を図るなど、子供たちの健やかな成長を支援するための環境づくりに努めているところでございますが、これからの充実した保育行政や教育行政の施策を推進するには保護者や園、学校、地域をはじめ放課後児童クラブ等の関係機関との協力関係が大変重要となってまいります。今後は、こどものまち推進部も設置されることにより、さらなる強化を図り沖縄市
学童保育連絡協議会とも意見交換をしながら、学童保育の課題等を整理し、どういった支援ができるのかをしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 高橋 真議員の再質問にお答えをさせていただきます。 通告書6ページの質問事項1．質問の要旨(2)医療費助成事業について、②今後の増加する中における現場の具体的な取り組みとすれば、課題は何があるのかという点でございますが、今後の対象年齢拡充につきましては県補助対象を超えるということとなるため、全額市負担となってまいります。制度としては持続可能な財源の確保が一番大きな課題と言えますが、一方で現行の償還払い方式では支給事務が限界を迎えるということもありますので、今後の対象年齢拡充に伴う領収書等の件数が増加することへの対応、あるいはその償還方式の検討等も含めた大きな課題がございます。 それと通告書7ページの質問事項2．保育行政についての中の(1)保育所民営化に係る選考通知の点でございます。さきの議会のほうで「現場において」という答弁をしてございますが、これは役所のほうにおいでいただいているということで、役所の保育課のほうの、現場とは保育課という趣旨でちょっと答弁をさせていただいておりますが、尋ねてこられた応募園のほうに説明してございます。ただ一方で、今、議員が御指摘のように、もっと現場の意向を踏まえた通知という点では、これからの通知の文書等にも工夫を凝らしながら、身近に今後の応募園の向上に向けて取り組めるように配慮していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長 消防長。
◎高宮城寛消防長 こんにちは。高橋 真議員の質問にお答えいたします。 6ページでございます。質問の要旨(3)子供の疾病予防・治療対策について、②のイ．自己注射薬エピペンの利活用について、御質問についてお答えしたいと思います。救急救命処置の範囲等について一部改正されまして、厚生労働省の通知文書により救急救命士はアナフィラキシーショックで生命が危篤な状態にある傷病者が、あらかじめ自己注射が可能なエピペンを処方されている者であった場合、エピペンを使用することが可能になりました。消防本部では何らかの理由によりアナフィラキシーショック状態で救急搬送された事例はありますが、救急救命士によるエピペンの使用はございません。また、総務省消防庁により訓練用エピペンの26個の支給があったことから、応急手当講習会において受講者から希望があった場合、エピペンの取り扱いに係る指導も実施しております。補足といたしまして、救急救命士はアナフィラキシーショックで生命が危険な状態である傷病者本人に処方されているエピペンを使用することが原則となっていることから、救急車にエピペンの積載はしておりませんので御理解をいただきたいと思います。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 失礼いたしました。 高橋 真議員の再質問の中で保育の選考部会のメンバーの変更はあるのかという御質問の答弁が漏れておりました。大変申しわけございません。 選考部会の委員につきましては、沖縄市福祉のまちづくり推進懇話会規則第4条に基づきまして2年の委任期間となっております。よって現委員の委任期間が平成23年2月3日から平成25年2月2日までとなっておりまして、現状、委員の選考部会メンバーの変更は、そういう任期の関係でございません。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 それでは高橋 真議員の再質問にお答えします。 通告書7ページ、質問事項3．通称・吉原地域の活性化について、質問の要旨(1)通称・吉原地域のまちづくりビジョンの内容についてお答えします。通称・吉原地域は、防災性の低い密集市街地となっており、平成37年、およそ20年後を見据えた沖縄市都市計画マスタープランでは適切な基盤整備を推進し、住環境の改善を図り、防災性の向上を図る地域となっております。建設部といたしましては、平成24年度に国道330号沿線土地利用を踏まえながら、吉原地域を含む美里・住吉・胡屋地区土地利用等の可能性調査を行う予定でございます。その中において、吉原地域の土地利用計画や整備の方針を検討し、環境浄化に寄与できるまちづくりを考えてまいります。以上でございます。
○仲宗根弘議長
政策調整監兼経済文化部長。
◎
中山貴洋政策調整監 地域ブランド認定事業に関連しまして御提案がございましたＢサインバー指定制度について、お答えいたします。 議員御提案のＢサインバー指定制度につきましては、地域の独自の食文化、あるいは歴史を活用した取り組みであり、大変貴重な御提案であると受けとめております。現在、沖縄商工会議所、それから沖縄市観光協会が中心となりまして、沖縄市内の飲食店の推奨店舗を選抜し、認定証を交付する制度がございます。沖縄市の飲食店などの優良店舗として56店舗が認定をされております。御提案の件については、同認定制度を実施しております関係団体と意見交換を実施してまいりたいと考えております。以上です。
○仲宗根弘議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 最後に3回目の質問をいたします。 通称・吉原地域の活性化についてです。建設部からは都市計画マスタープランを見据えて平成37年、しっかり適切な防災地域にしていきたい、また国道の沿線事業ともあわせてやっていきたいという非常に前向きな御答弁であったかと思います。この地域の調査を行っていくということは、本当にスピード感と緊張感が大変必要な部分であると思います。そこで市長に、最後にお聞きしたいと思います。この地域の実態は十分に御承知であると思います。本市としては本当にスピード感、緊張感を持ってしっかり取り組むことが本市の責務であると本員は考えるわけですが、いわゆるまじめに生きている人がばかをみるようなことがあっては決してならないと強く感じます。それらを踏まえて、次年度以降、調査やそういった計画をしていくわけですから、調査費などを含めた予算化についての動きについて、市長はどうお考えなのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。以上で本員の一般質問は終わります。
○仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 高橋 真議員にお答えいたします。 吉原地域については、私も隅から隅まで実態を知っているというわけではございません。しかし、あそこに何度か足を運びまして、今、手を打たなければいけないということはよく理解しております。そういうことですから、市民部と建設部でとにかく早い時期に何ができるか、地域の皆さんと話し合いをしてくださいということを指示してきたわけです。ですから今、建設部長からも答弁がありましたように平成24年度、いろいろ調査をして本当に何ができるのか、この件に関しましては決してこれまで無視してきたわけではなくて、何ができるかというのは常に中にあったように聞いております。それを進めていくということでございますので、ぜひ私としましても、やはりあの地域を何とかちゃんとしていきたいという思いは一緒でございますので、進めていきたいと考えております。
○仲宗根弘議長 以上で高橋 真議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時19分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時33分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。 次、森山政和議員。
◆森山政和議員 皆さん、こんにちは。一般質問に入る前に、少しだけ所見を述べさせてください。 子供や子育てを支援するために迅速かつ的確に、きめ細やかなサービスを一体的・総合的に提供する新たな組織体制を構築する目的で「沖縄市事務分掌条例の一部を改正する条例」が議決され、こどものまち推進部が次年度の4月1日にスタートすることになりました。子供たちへの質の高いサービスに大きく貢献できる条例になると期待しております。しっかり取り組んでいきたいものです。この条例制定の審議の中で保育所と幼稚園のあり方について議論が集中したような感がありましたが、関連した問題として「小一プロブレム・中一ギャップ」について述べさせていただきます。 「小一プロブレム」とは、小学校に入学したばかりの児童が騒いだり、歩き回る等をすることにより、授業が成立できない状況を指します。保育園・幼稚園で規制を受けずに育った児童が、自席で静かに授業を受けたり、学校の決まりに従うことに不慣れなことが問題の背景にあると言われています。「中一ギャップ」は、生徒の性的成長や親や教師、つまり大人への反抗心の高まりなど思春期特有の心身の急激な変化とともに、教科担任制や部活動で異年齢集団内の人間関係を経験するなど、小学校生活との大きな違いから心理的不安になったり、心の葛藤や混乱を自分で処理できない経験がふえることが主な原因と考えられています。 いずれの問題にも共通することは、保育園・幼稚園と小学校、小学校と中学校との接続に問題があります。小一プロブレムと中一ギャップの問題の解決のためには、幼・保・小及び小・中校間の情報や行動の連携を進めたり、交流活動を活性化するなどの円滑な接続を図り、集団への適応意識を高めさせ、問題の発生を最小限に抑える環境づくりが必要となります。 そこで本員は本市の特色ある教育活動を展開するために、ゼロ歳から義務教育終了までの一貫教育校の設立を提言します。このような一貫教育校が地域の教育力を高め、活性化させ、地域の源になると確信するからです。 では早速、壇上から1回目の質問をさせていただきます。質問事項1．学力向上と学校教育について。質問の要旨(1)学習指導要領には「児童生徒に生きる力を育むことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で云々」とあります。その特色ある教育活動について①小・中校（1校ずつ抽出）の特色ある教育活動について伺います。②幼小中連携、12年間を見通した一貫教育校開校についての可能性を伺います。 質問の要旨(2)平成23年度沖縄県到達度調査における全教科（ＡＢ問題）の実施結果について。①小・中校、教科それぞれの平均点について伺います。②小・中校、教科それぞれの学校間格差について伺います。③算数・数学指導助手配置事業校の算数・数学の成績について伺います。 質問の要旨(3)学習指導要領で最も重要視されている言語活動の充実のためにＮＩＥの実践が提唱されていますが、本市の児童生徒の取り組みについて伺います。 質問の要旨(4)35人以下学級法が、平成24年度から小学2年生にも適用されるようですが、各小学校の教室環境整備等について伺います。 質問事項2．健康福祉行政について。質問の要旨(1)国民医療費総額の3割は、予防可能と考えられる生活習慣病によるものであり、死亡原因の6割も生活習慣病に由来するものと言われていますが、その予防のために①本市の生活習慣病の割合について伺います。②特定健診受診率と特定保健指導実施率について伺います。 質問の要旨(2)市民の医療費負担が過重にならないよう、若い世代からスポーツに親しむなど健康の維持増進を図る予防対策が必要と考えられますが、①「ヘルシーおきなわシティ2010」の趣旨と取り組み状況について伺います。②各自治会で取り組まれている「37運動」への参加状況について伺います。③各公民館で取り組まれている「生きがいデイサービス」への参加人数について伺います。同じく④「中部トリムマラソン」の過去3年間のエントリー人数について伺います。 質問の要旨(3)民生委員児童委員の資格と任期、主な役割について伺います。 質問事項3．選挙公報の発行について。質問の要旨(1)有権者の政治的関心を高めるためには選挙公報の発行が必要と考えられますが、本市の条例化について伺います。 質問事項4．公園整備と道路行政について。質問の要旨(1)市道市営球場線の街路樹の整備計画について伺います。 質問の要旨(2)コザ運動公園内ウオーキングコースのゴムチップ舗装が5月28日の台風2号で破損した状態になっています。その補修工事計画について伺います。 質問の要旨(3)県道85号線と市道諸見里桃原線の交差するコザ運動公園内一部区画について、①地権者はだれか伺います。②不法投棄の処理について伺います。 質問の要旨(4)沖縄市道路愛護団体の資格と活動内容について伺います。壇上より1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎神谷稔指導部長 森山政和議員の一般質問にお答えします。 通告書8ページ、質問事項1．学力向上と学校教育について、質問の要旨(1)の①小・中学校の特色ある教育活動についてお答えいたします。まず小学校では越来小学校が伝統文化の尊重、地域人材教材の活用を重視した学校づくりに取り組んでおります。地域には越来グスク跡や飛び安里の生家跡などがあり、沖縄の歴史上の3大国王とのかかわりが深い場所でもあります。6年生は総合的な学習を通して、その越来の歴史を学ぶとともに、それをもとにした郷土劇に取り組む活動を行っております。地域の方々に方言や踊り、空手などの文化を教えてもらい、学芸会で郷土劇「越来城と白椿」を演じ、その成果を発表しております。ふるさとに誇りを持って成長し、自信を持って歩んでほしいという地域の方々の願いが込められた活動であります。 次に中学校の事例です。新学習指導要領においては、言語活動の充実が重要視されております。山内中学校では、週に1回、朝の活動にＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーションを取り入れ、新聞記事の要約と感想をグループ内で発表し合う活動を全学級で行っております。学級を数グループに分け、五、六人で意見を発表し、話し合いを行います。そのことが言語活動の意識向上や基礎となり、日々の授業展開でも生かされ、そして言語活動の充実、ひいては授業の質の向上につながる活動であります。 続きまして質問事項1．質問の要旨(1)の②幼小中連携を見通した12年間の一貫教育ですが、教育委員会としましては、まずは9年間を見通した小中一貫教育の実現に向け、現在、調査研究を行っているところです。その手始めに去る11月には教育委員の皆さんが先進地の公立学校で小中一貫教育を実施している兵庫県姫路市にあります白鷺小学校、白鷺中学校を訪問視察しております。今後、市の特色ある取り組みとして小中一貫校の導入に向け、さらなる研究を進めていきたいと考えております。 続きまして質問事項1．質問の要旨(2)の①今度実施した県到達度調査の結果ですが、今年度からは実施方法がこれまでと若干変更がございます。小学校の場合、実施対象学年がこれまでは4年生でしたが、平成23年度からは3年生と5年生に変わっております。中学校の場合は、国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂと英語の3教科5種目で実施しておりましたが、平成23年度からは国語、数学、英語、理科、社会の5教科に変わっております。 では、平成23年度の沖縄市の平均値です。申し上げる数値はすべて正答率となっております。パーセントの単位は省きます。まず小学3年生、国語Ａは76.3、国語Ｂは66.1、そして算数Ａは83.1、算数Ｂは65.0、そして総合は72.6となっております。次に小学5年生です。国語Ａは73.5、国語Ｂは63.7、そして算数Ａは73.3、算数Ｂは44.9、そして総合は63.9となっております。ちなみにＡ問題は児童一人一人の基礎的、基本的な知識技能を問うもので、Ｂ問題は基礎・基本を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の定着状況を問うものであります。そして中学2年生です。国語54.7、数学47.3、英語50.0、理科44.5、社会45.4、そして総合は48.4となっております。 続きまして質問事項1．質問の要旨(2)、②の学校間格差でございますが、上位校と最下位校との差であります。小学3年生の国語Ａでは25.2ポイント、国語Ｂ22.2ポイント、算数Ａ11.3ポイント、算数Ｂ26.1ポイントであります。そして総合では18.8ポイントとなっております。次に小学5年生です。国語Ａでは18.8ポイント、国語Ｂ33.9ポイント、算数Ａ13.2ポイント、算数Ｂ18.9ポイント、そして総合では20.6ポイントとなっております。中学2年生です。国語では8.0ポイント、数学18.7ポイント、英語18.0ポイント、理科14.1ポイント、社会9.2ポイント、そして総合では9.5ポイントとなっております。 続きまして質問事項1．質問の要旨(2)③算数・数学指導助手配置校の算数・数学の成績についてお答えします。現在、指導助手配置校では習熟度別学習による個別指導を行っております。その結果、小学校では9月に行われました市計算力テストにおいて昨年度よりも得点や市内での学校順位が向上しました。また、去る11月30日、12月1日に行われました沖縄県学力到達度調査の結果におきましても、小学校、中学校とも大きな伸びを示し、小学校の算数Ａ2.4ポイント、算数Ｂ1.6ポイント、中学校の数学で10.9ポイント、市の平均を上回っております。 続きまして質問事項1．質問の要旨(3)ＮＩＥに係る本市の児童生徒の取り組みについてでございます。ＮＩＥの実践的な取り組みは沖縄市内のほとんどの学校で行われております。朝の会でのスピーチ、平和学習での実践、国語や社会科等の授業での実践、特に社会科においては毎時間、学習の導入として新聞の記事を活用している事例や子供の会、朝の会では毎朝記事の要約と感想の発表を行っている事例もあります。また、子供新聞などを学校に掲示して意識を高めていく活動もよく取り組まれております。今回の新しい学習指導要領では各校種で新聞が指導すべき内容として明確に位置づけられ、多くの教科に盛り込まれております。今後、各学校で実践されているＮＩＥ活動から言語活動の向上等に関して効果性の高い実践等については市内の学校に紹介、共有し、活動を奨励していきたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長
教育委員会教育部長。
◎
知花朝勝教育部長 森山政和議員の一般質問にお答えいたします。 通告書8ページ、お願いいたします。質問事項1．質問の要旨(4)法改正による35人以下学級への教室の整備についてであります。国は本年度より公立小学校1学年の学級編制の標準を40人から35人に引き下げる法改正を施行しております。本市においても法改正の趣旨に準じ、市内全小学校において35人以下の学級編制を実施しております。文部科学省は、次年度はさらに小学2年生まで拡大する内容の概算要求を今、行っているところであります。 御質問の仮に35人学級が小学2年生まで適用された場合における普通教室の対応についてでありますが、現時点で各小学校の次年度児童数及び学級数の推計からしますと、全学校とも普通教室での対応は可能であると見込んでおります。ただし、美原小学校と山内小学校については平成17年度より沖縄県独自に実施している小学校一、二年生を対象にした少人数学級、いわゆる30人学級を導入しているため、一部特別教室などを普通教室として活用している現状があります。この件について、市教育委員会としましては30人学級の設置に当たっては原則として余裕教室を有する学校に限るをもって設置するという方針を出しておりますが、学校側の考え方も尊重しながら柔軟に対応していることから、一時的に特別教室等を活用した学級編制になっているところであります。以上のことからしますと、35人学級が2年生まで拡大されても全学校とも普通教室の不足は生じないと見込まれますが、余裕教室がなくても特別教室等を普通教室に転用し、独自の30人学級を実施した学校については一部普通教室の不足が生じるものと考えております。以上であります。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 森山政和議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 通告書8ページ、質問事項2．健康福祉行政について、質問の要旨(1)国民医療費総額の3割は、予防可能と考えられる生活習慣病によるものであり、死亡原因の6割も生活習慣病に由来するものと言われているが、その予防のために①本市の生活習慣病の割合についてでございますが、本市の国民健康保険における平成23年5月診療分の保険者別疾病分類から診療費の上位5疾患は、いずれも生活習慣病関連で悪性新生物、高血圧性疾患、糖尿病、虚血性心疾患、くも膜下出血となっておりまして、その他の生活習慣病関連の疾患を加えると診療費全体の26％を占めております。 同じく質問の要旨(1)の②特定健診受診率と特定保健指導実施率についてでございますが、平成22年度でお答えいたします。平成22年度特定健診対象者2万5,144人のうち6,820人が受診をされ、27.1％の受診率となっております。特定保健指導におきましては1,303人で、393人が受診され指導を受け、30.2％となっております。 続きまして質問の要旨(2)市民の医療費負担が過重にならないよう、若い世代からスポーツに親しむなど健康維持増進を図る予防対策が必要と考えられるという中で①「ヘルシーおきなわシティ2010」の趣旨と取り組み状況についてでございます。「ヘルシーおきなわシティ2010」は、早世の予防・健康寿命の延伸を目的とし、総合的な健康づくりを推進するために栄養・食生活、歯の健康、運動・身体活動、こころの健康、たばこと健康、アルコールと健康の6つの分野の健康づくりを定めております。食に関しましては食育推進計画を策定して、その中においても取り組んでいるところでございます。取り組み状況として食に関しましては食育展の実施、親子郷土料理教室、生活習慣病に関する勉強会や調理実習を行うヘルスサポーター教室を実施しております。また、中学生を対象に学校へ医師を派遣して行う食育事業や食生活改善推進員によるヘルスサポーター教室も実施をしております。 歯の健康としましてはフッ化物局所応用事業、市内の保育所、保育園に入所している子供たちのブラッシング指導や保護者も含めての歯科医師からの歯の健康についての講話を実施しており、食と運動の取り組みとしましては、小グループで健康づくりを自主的に取り組んでいるグループの活動支援として専門職による食生活・栄養と運動の出前健康講座の開催をしております。地域における健康づくりの意識啓発と実践活動としましては「37運動」を実施しているところでございます。そのほか、こころの健康づくり講演会の実施、受動喫煙防止対策として禁煙・分煙施設の推進、健診会場等でのたばこの健康影響についての知識の普及活動、あるいは適正飲酒の勧めなどを実施しております。たばことアルコールの健康影響については、小学校・中学校へ保健師が出向いて行う薬物乱用防止教室の中でも行っているところでございます。 次に、同じく質問の要旨(2)の②でございます。各自治会で取り組まれている「37運動」への参加状況についてでございますが、「37運動」は37自治会が一斉に行動し、地域における健康づくりの意識啓発と実践活動の定着を目的に実施しておりますが、参加状況としましては平成20年度が960人、平成21年度が730人、平成22年度が733人となっております。 次に、同じく質問の要旨(2)の③各公民館で取り組まれている「生きがいデイサービス」への参加人数についてでございます。生きがい活動支援通所事業は公民館で行われておりますが、平成22年度は市内34カ所で実施をしております。当初は月1回開催しておりましたが、10月からは30カ所で月2回開催しており、参加実数が894人、延べ6,179人でございます。平成23年度は、4月から11月末の8カ月間で前年度より1カ所増加し、35カ所で実施をしております。今年度からは1自治会を除いて34カ所が月2回実施しており、参加者の数も増加し、11月末現在の参加実数は864人、延べ6,208人でございます。 次に同ページの質問の要旨(3)民生委員児童委員の資格と任期、主な役割についてでございます。民生委員児童委員につきましては、民生委員法にその根拠がございますが、法律の中で特に資格というものが必要とは定められておりませんが、推薦するに当たっては、「人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童福祉法の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。」と定められております。 続いて任期についてでございますが、民生委員の任期については3年となっております。役割についてでございますが、民生委員の役割につきましては、民生委員法第1条に明確に規定されておりまして、「民生委員は社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする。」とされております。以上、よろしくお願いいたします。
○仲宗根弘議長 企画部長。
◎神里興弘企画部長 森山議員の一般質問にお答えをいたします。 通告書9ページでございます。質問事項2．健康福祉行政の質問の要旨(2)④「中部トリムマラソン」の過去3年間のエントリー人数でございます。「中部トリムマラソン」は、県民の体力づくりと生涯スポーツの振興を図り、あわせて中部広域圏の活性化を図ることを目的に開催されております。過去3カ年間のエントリー人数でございますが、平成21年4,137人、平成22年4,512人、平成23年5,005人でございます。そのうち沖縄市民のエントリー数を申し上げますと、平成21年826人、平成22年880人、平成23年1,184人となっております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 選挙管理委員会委員長。12年ぶりの答弁です。
◎城田世市選挙管理委員会委員長 議長が申し上げたとおり12年ぶりになります。緊張しています。 森山議員の御質問にお答えしたいと思います。ちょっと自己紹介させていただきます。12年前は経済部長でした。7月に改選になりまして委員長に就任しました城田でございます。よろしくお願いします。 通告書の9ページです。質問事項3．選挙公報の発行について、質問の要旨(1)有権者の政治的関心を高めるためには選挙公報の発行が必要と考えるが、本市の条例化についてということでございます。県内では与那原町、そして既に豊見城市などが条例改正しております。また、11月21日には沖縄県の選挙管理委員会が平成24年6月に執行予定の沖縄県議会議員選挙より選挙公報を発行すると決定しております。そういう関係で那覇市、浦添市も選挙公報の発行に伴う条例制定の動きがございます。本委員会といたしましても、平成26年予定の沖縄市長選挙及び沖縄市議会議員選挙における選挙公報の発行について、条例制定に向けてただいま、検討しているところでございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 それでは森山政和議員の一般質問にお答えします。 通告書9ページでございます。質問事項4．公園整備と道路行政についてでございます。質問の要旨(1)市道市営球場線の街路樹の整備計画について、お答えします。山内、諸見里地域では、かつてヤマモモの産地であったことから、地域の要望もあり市道市営球場線にはヤマモモを選定し、植樹した経緯があります。時がたつにつれ、樹木が大木化し剪定により維持管理を行ってまいりましたが、現在は樹木が枯れ、台風による倒木等もあり、樹木が少ない状況にあります。近年においては、このような状況を踏まえ、樹木を選ぶ場合、樹木の特性を十分把握した上で景観、維持管理面を考慮し、関係自治会と調整を行って樹木の種類を選んでまいっております。当該路線への街路樹の整備計画に向けては、どのような整備手法があるのかを検討し、関係課と調整を図ってまいりたいと考えております。 続きまして質問の要旨(2)について、お答えします。コザ運動公園の市道市立体育館西側線、アスレチック広場沿いの園路は平成14年度コザ運動公園整備事業にて整備された公園園路となっております。平成23年5月の台風2号の影響により表面の接続部がはがれ、また、長年の利用により舗装面にでこぼこが生じている現状については認識しております。現在、財政状況や改修計画等を勘案しながら、次年度の園路改修に向け取り組んでいるところでございます。 続きまして同じページの質問の要旨(3)の①、②については、関連いたしますので一括してお答えします。県道85号線沿いののり面部について県の所有地となっております。管理者である沖縄県中部土木事務所に不法投棄について確認したところ、のり敷きの広範囲にごみが散乱していることは認識しているということでございます。予算の状況を見ながら、順次改修を行っていくと聞いております。 続きまして同じページの質問の要旨(4)でございます。沖縄市の道路愛護団体の資格と活動内容についてでございます。道路愛護団体の資格は、沖縄市道路愛護活動実施要綱の第3条の2項で5人以上の会員で構成された団体で代表者は成人でなければならないと記載がされております。活動内容につきましては、その実施要綱第2条に記載がございます。それによりますと活動内容でございますが、ごみの分別収集と、それから植樹ます内の除草、草花の植えつけ及び管理、街路樹等の整枝・剪定及びかん水、道路施設の破損等に関する情報提供でございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 御答弁、大変ありがとうございました。 それでは、2回目の質問をさせてください。質問事項1．学力向上と学校教育について、質問の要旨(1)から順を追って質問させてください。質問の要旨(1)の①です。越来小学校と山内中学校の特色を紹介していただきましたが、大変いい取り組みをしていると思っております。特色ある教育活動、特色ある学校づくりは、それぞれの学校が、どこにその学校ならではの特色を求め発揮していくかではないかと思います。そこには大きく2つの側面があると思います。一つは、その学校ならではの独自の新しい教育活動をどうつくり出していくか。もう一つは、その学校の条件を生かして教育課程の運用の弾力化をどう計画するかです。校長と職員が一体となった特色ある教育活動のさらなる取り組みについて、これから教育委員会がどう指導・支援していくか、伺います。 ②冒頭の所見で、本員の理想とするゼロ歳から義務教育終了までの一貫教育について述べましたが、具体的なことを申し上げますと、越来中学校区に幼稚園の3年保育から小・中一貫教育校の開校を提言したいのです。そうすることによって、保育所の敷地問題もすべて解決する。その可能性は、小中校が隣接している、学校規模も適当である、学校を中心とした地域性があるということなのです。教育的効果については所見で述べたとおりです。越来中学校区の施設一体型の幼小中一貫教育校について、教育長の見解を伺います。 質問の要旨(2)①到達度調査についてですけれども、昨年と比較して伸び率の高い教科について聞かせてください。 それから②学校間格差が改善した教科と、もし格差が改善された教科がありましたら、その要因について伺います。 ③答弁にもあったように4月から実施された算数・数学指導助手配置事業は8カ月間で大きな成果が出ています。本市の子供たちは、やればできるということが証明されました。一つの成功体験が他の教科や学校生活に波及し、生きる力の育成につながっていくことは間違いありません。そこで算数・数学指導助手配置校の拡充計画について伺います。 質問の要旨(3)ほとんどの学校が新聞を活用した活動をしているということでしたが、新聞協会がＮＩＥ指定校を対象にその効果を調査したところ、6割以上の教師が児童生徒の学習態度について、「自分で調べる態度が身につく」「読む・書くことがふえた」「生き生きと学習する」などの項目で変化を感じていると言っています。また、児童生徒の多くが新聞閲覧の頻度がふえたと回答して、ＮＩＥの効果や可能性をうかがわせているという結果が出ています。そこで本市の指定を受けた学校で、①家庭の新聞購読率、それから②子供の新聞閲覧率、どれぐらいの生徒が新聞を読んでいるか伺います。 それから質問事項2．健康福祉行政について、質問の要旨(1)ここに2008年の県内市町村別平均寿命の新聞資料、切り抜きを持っているのですが、それをちょっと紹介します。女性全国一は北中城村、男性の県内1位は合併間もない南城市で、その南城市の古謝市長は「特定健診の受診率が高い自治会には、最大30万円の報奨金を授与する制度で健康づくりの仕組みを考えたい」。また「落胆の色を隠せないのは下位の市町村。女性で県内最下位の沖縄市は、Ｍ健康福祉部長が『詳しい原因はまだわからないが、まさか県内最下位だとは思わなかった』と声を落とした。『必要であれば対策を講じたい』と話した」という記事があります。国は「高齢者の医療の確保に関する法律」で、平成24年度までに特定健診受診率65％、特定保健指導実施率45％、メタボリックシンドローム予備軍・該当者の減少率10％以上を達成しなければペナルティーを与えると言っています。そこで健診受診率・保健指導実施率達成のための方策とペナルティーの説明についてお聞かせください。お願いします。 質問の要旨(2)6つの分野でいろいろ取り組んでいるという、いい取り組みをなさっています。市民の健康に対する意識を把握することは難しいことですが、平均寿命の最下位には何らかの対策を講ずるべきではないかと思うのです。②現在、各自治会を中心として実施されている「37運動」も3月7日にこだわることなく、その日に近い土・日を使って子供から大人まで気軽に参加できるように枠を広げることはできないかどうか、伺います。先ほど聞きましたら、どんどん参加率が減っているものですから、ぜひそういった工夫が必要ではないかと思います。 ③高齢化とともに介護の問題もクローズアップされてきました。デイケア、デイサービス等、民間施設でたくさんの皆さんが利用しています。各公民館で取り組まれている「生きがいデイサービス」への参加目標は第4次総合計画によると8,000人となっていますが、目標達成のための対策について伺います。 ④「中部トリムマラソン」への参加者もわずかながらふえつつありますが、本員がなぜ、このトリムマラソンを取り上げたかといいますと、地元で開催されるイベントを活用して、市民の健康づくりに生かせないかということを考えたからです。親子、職場の同僚、部活動の仲間同士で学校や地域の行事として参加したらどうでしょうか。主催する中部広域市町村の人口比からすると参加率はかなり低いと思いますが、沖縄市としてこれからのかかわり方について伺います。 質問の要旨(3)民生委員法第1条には、奉仕の精神と常に住民の立場に立って云々と、第2条には人格識見の向上云々。そして第6条、先ほども紹介がありましたが、第6条には民生委員推薦会は、「民生委員を推薦するに当たっては、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であって児童福祉法の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。とあるが、推薦会はどのようにしてその人物の適性を見きわめているのか伺います。 質問事項3．選挙公報の発行について、質問の要旨(1)沖縄県は昨年11月まで全国で唯一選挙公報を発行しなくてもいいというゼロ地帯だったそうです。確かに市町村長・議員の各選挙は任意制ですが、候補者の情報を知りたいという有権者の知る権利にこたえるためにも選挙公報条例の制定が必要だと思います。いつごろの制定になるか伺います。 質問事項4．公園整備と道路行政について、質問の要旨(1)この市営球場線は、沖縄市のメーン道路と言ってもおかしくないと思います。その理由として広島東洋カープのキャンプ、ＦＣ琉球のメーン会場、琉球ゴールデンキングスの試合、エイサーまつりには県内外から30万人以上のお客さんが、この道路を往来するからです。しかし、諸見里、山内の名残として街路樹のモモ木が立ち枯れ、朽ち果ててから久しくなります。そこで、モモ木にかわる街路樹としてサガリバナを提案したい。きっとエイサーにも勝るとも劣らないサガリバナ通りとして夏の風物詩になると思いますが、その可能性について伺います。 質問の要旨(2)この運動公園内のコースは、年配の方の利用者も多く見かけられます。足腰にやさしいゴムチップでの舗装を、修理・補修をよろしくお願いしたいのですが、どうでしょうか。何かアスファルトで舗装するというお話を聞いたのですけれども、ぜひゴムチップでの舗装を要望いたします。お願いします。伺います。 質問の要旨(3)この区画の清掃業務などの管理委託契約を県と締結し、公園として維持管理が可能かどうか伺います。 質問の要旨(4)市が管理する道路の環境整備を図るための道路愛護団体のボランティア活動であるということです。この道路愛護団体の申請は何団体で、何人が活動しているか、また、市道は何本あるか伺います。以上2回目の質問、よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長 企画部長。
◎神里興弘企画部長 それでは、森山議員の再質問にお答えをいたします。 通告書の9ページの質問事項2．健康福祉行政の質問の要旨(2)の④の中部トリムマラソンの件でございます。地元で開催されるイベントを健康づくりに活用すべきである、今後のかかわり方はということでございますが、現在、中部トリムマラソンのＰＲということでございますが、中部トリムマラソン大会実行委員会を中心に中部9市町村をはじめ、企業、団体が協力をしてＰＲ及び参加を呼びかけております。今後も多くの市民が参加し、健康づくりやスポーツに親しむ機会となるよう、本市においては庁内の関係する部にも今後、協力の呼びかけをいたしまして中部トリムマラソン大会実行委員会の一員としてＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。なお、市内の学校の参加ということで美里工業高校が毎年学校単位で参加をしている状況はございます。以上です。
○仲宗根弘議長 選挙管理委員会委員長。
◎城田世市選挙管理委員会委員長 森山議員の御質問、質問事項3．選挙公報の発行について、質問の要旨(1)有権者の政治的関心を高めるためには選挙公報の発行が必要と考えるが本市の条例について、いつ制定するかということですが、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、平成26年に予定しております沖縄市長選挙、そして沖縄市議会議員選挙に向けて条例を制定したいということで資料づくり、そういうものを議論しているところでございます。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 森山政和議員の再質問にお答えします。 通告書9ページでございます。質問事項4．質問の要旨(1)市道市営球場線の街路樹のサガリバナを提案するということでございますが、先ほど答弁いたしましたが樹木の種類を選ぶ場合は関係自治会と、それから維持管理面を考慮し、景観等を考慮しまして選定していきたいと考えております。このサガリバナについては、サガリバナの特徴でございますが、半日間の陰にも耐える。それから肥沃で湿潤な場所に植栽し、乾燥を避ける。樹木が強くて樹形が乱れやすいので剪定はバランスを考慮して行う必要がある。耐潮性とか耐風性にはやや強い、しかし乾燥には弱いというのがございます。そういうことを考慮して、今後、いろいろ検討していきたいと考えております。 続きまして質問の要旨(2)コザ運動公園内ウオーキングコースのゴムチップ舗装でございますが、これにつきましては、コザ運動公園内の市道市立体育館西側線、アスレチック広場沿いの園路はトリムコース、2キロコースではなく、進入園路であることや施工コスト、耐用年数を勘案しながら検討した結果、アスファルト舗装で改修計画をやるということになっております。 続きまして質問の要旨(3)でございます。のり面についてでございますが、県有地ののり面部に接する園路側については定期的に雑木処理やごみの回収を行っております。県有地におきましても公園に接していることから、引き続き県に現状の報告等を行いながら、環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして質問の要旨(4)でございます。現在、ボランティアの対象路線、街路樹がある路線でございますが、102路線ございます。今現在、ボランティア活動中の路線が84路線でございます。沖縄市の道路ボランティア団体でございますが、トータルで38団体ございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 森山政和議員の再質問にお答えをいたします。 通告書8ページ、質問事項2．健康福祉行政についての質問の要旨(1)の部分で②特定健診受診率のアップに向けた方策とペナルティーについてでございます。特定健診の受診率につきましては、先ほど平成22年度の特定健診受診率が27.1％ということで御報告申し上げました。今年度、特定健診については11月29日段階でございますけれども13.5％と、これは前年の同期に比べますと2.2％アップしている状況がございます。そして特定保健指導につきましては前年度は30.2％でございましたが、今年度、同じく11月29日段階では前年度を上回りまして今、40.2％という状況で着実にアップをしている状況でございますが、この辺につきましては引き続き効果的な未受診者対策として現在、夕方や日曜日に行っている電話による受診勧奨を次年度は、その勧奨員を増員して行うことも検討中でございます。さらに引き続き商工会とのタイアップ健診やナイト健診など、あるいは民生委員や食生活改善推進員の方々などとも連携をしながら受診勧奨に引き続き力を入れていきたいと考えております。なお、ペナルティーについてでございますが、厚生労働省における保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会において現在検討がされておりますが、このワーキングチームでは保険者の状況がそれぞれさまざまである。成果については、保険者を実施率の実績で画一的に振り分ける評価はなじまず、保険者の背景や取り組みの実施を見きわめ個別の努力が評価されることが望ましいという提言をされておりまして、現在、評価方法について取りまとめをされている最中でございます。まだ確定したものは出ておりません。 次に9ページの同じく質問事項2．の質問の要旨(2)の②のほうで37運動について枠を広げられないか、また土日にそういう形で拡大することができないかという御趣旨であったかと思います。枠のほうにつきましては、御高齢の方、一般の方だけではなくて内容的には37運動の中で子供たちの健康も含めた講義の内容等をやっておりまして、枠は子供たちから大人までとなってございます。さらに土日の実施についてでございますが、37運動について、自治会とも意見交換をして日曜日開催等、提案をしているところでございますけれども、各実施自治会におきましては3月7日に37自治会が一斉に取り組むところに意義があるという自治会の、実施する側の意見もございまして、現在のところ37運動は3月7日を基本の実施日としておりますけれども、自治会への日程内容希望調査は3月7日前後でも実施可能として、それに合わせての講師の派遣調整等をやっている状況でございます。 次に同じく質問の要旨(2)の③各公民館で取り組まれている生きがいデイサービス事業への参加者をふやす対策はということでございますが、現在、本事業は沖縄市老人クラブ連合会に委託しまして老人クラブ会員以外の方へも積極的な呼びかけを行っているところでございます。また、別に介護予防教室等もございますが、終了後にもそういう方々に生きがいデイサービスの御紹介をしております。そして高齢福祉課の窓口でのチラシの配置や、あるいはかりゆし園、保健相談センター、あるいは各公民館にも生きがい事業の広報を進めているところでございます。 続きまして質問事項2．健康福祉行政についての質問の要旨(3)民生委員児童委員について、どのように資格についての審査がされているかという点でございました。これにつきましては、推薦会には事前に審査資料として民生委員候補者推薦調書を作成いたします。これは直接所管課のほうで候補者と面接を行いまして、その調書の様式に沿って民生委員の適事項を審査いたしますが、ちなみに審査項目でございますが、社会福祉に対する熱意、児童福祉に対する熱意、あるいは責任感、地域住民の信望の程度、健康状態、民生委員・児童委員の活動の時間的な余裕、これは10時間以上あるかどうか、地域実情の把握度、世帯員の理解と協力、職務を政治活動に利用するおそれがないことなど等でございますが、再任される方々につきましても世帯更生運動に熱意と実績、児童福祉活動に対する熱意と実績、民生委員協議会の出席状況、過去3年間でございますが、あるいは関係行政機関の業務に対する協力の度合い、社会調査の実施状況、あるいは各種報告の提出状況等、さまざまな点からかんがみての調書を作成し、この調書をもとに推薦会の中で審査をされ、良とされたものが県知事に推薦されるという状況になってございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
◎神谷稔指導部長 森山議員の再質問にお答えします。 質問の要旨(1)①教育委員会がどのような支援をしていくかという話がありました。ちなみに今、市内では特色ある教育活動として泡瀬干潟の観察とか、田植えの体験活動とか、砂糖づくりの体験とか、ジャガイモの植えつけとか、太鼓指導とか、そういうものがもろもろ行われております。これは地域の方がかかわって、得意な方がかかわって行っている活動であります。ですから、特色ある学校づくりというのは地域と連携して、その地域の人材、あるいはまた教材を活用していくことが重要だと考えております。それから本市としては生涯学習課、あるいはまた指導課が協力して学校支援地域本部事業というのがありますので、それでかかわっていけたらいいのかと思っております。 それから今年度、小学校の外国語活動に1年生のほうから英語活動、外国語活動が入っているのです。これは教育課程の特例校を文科省から受けて行っているものであるわけです。ですから、そういう手続もしっかりやって学校を支援していきたいと考えております。 それから質問の要旨(1)の②です。施設一体型の幼小中校の連携校ができないかというお話がありました。これに関しては、まず小学校、中学校を連携していく小中一貫校の導入に向けて本市はしっかりと取り組んでいけたらいいのかと思っております。いろんなもろもろを考慮しまして、確かに幼稚園とか、それが一体化していくことはとても大事なことかもしれませんけれども、しかしとりあえず今は小中一貫校をしっかりとやっていきたいと考えております。そのために本市は姫路市のほうに視察見学に行っております。 それから質問の要旨(2)の①昨年と比較して伸び率の高い教科はありますかという話がありました。小学校の国語Ｂが伸びております。これは学校現場で言語活動の指導を授業の中に取り入れているわけです。そして、まさしくその授業改善を行っている効果が出ていると教育委員会は認識しております。 それから質問の要旨(2)の②です。学校間格差が改善された教科ですが、これは小学校の算数Ａが改善されております。これには、もちろん教育委員会指導課の指導主事が臨任、それから初任者の皆さんに年3回ですか、その指導を行っております。それから本市が今年度から進めております算数・数学指導助手配置事業、これも功を奏していると教育委員会は認識しております。 それから質問の要旨(2)の③です。指導助手配置事業の拡充の件についてでございますが、どうしても予算が伴います。それに関しては各関係部局と調整をしながら進めていきたいと考えております。 それから、質問の要旨(3)、ＮＩＥです。ニュースペーパー・イン・エデュケーションの活用状況についてですけれども、ある小学校が調査をしておりますので、そのデータを報告してかえたいと思います。これは越来小学校の小学2年生のデータであります。新聞の購読率に関しては約38％、児童の新聞の閲覧率とは言えませんが、「あなたは新聞を読んだことがありますか」という問いに対して51％の子供たちが「はい」と答えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 では3回目の質問をさせてください。 まず質問事項1．学力向上と学校教育についての質問の要旨(1)の②です。兵庫県でしたか、視察に行かれたということですが、全国に先駆けて小中一貫教育を導入したのは広島県の呉市だそうです。そこは五、六年生の算数や国語などで中学校の教員が小学生に教えたり、スポーツなどを通した小中異学年交流も進めているということです。導入から4年間で中学生の暴力行為が3分の1以下に、いじめの認知件数、不登校の生徒数も大きく減り、全国学力テストの結果も伸びているというデータです。県内では、名護市の久志小中学校が次年度の4月開校、那覇市の神原小・神原中がモデル校として始動することになっています。二番せんじ、三番せんじとはなりますけれども、本市の越来幼小学校、越来中学校も一貫教育校として開校を目指してほしいのです。これは教育長の残る在任期間の目玉事業としてもいいのではないかと思うのですが、教育長の決意をお聞きしたい。 それから質問の要旨(2)③平成23年度沖縄市一般会計補正予算（第3号）に関する説明資料の中で、14款国庫支出金、2項国庫補助金、9目教育費国庫補助金の説明欄2．「沖縄市外国語指導助手活用事業（中学校）（9条 定額補助）」という事業があります。これを算数・数学指導助手配置事業にも、この9条予算を活用して全校に配置できないかどうか伺います。できなければ、その理由をお聞かせください。 質問の要旨(3)新聞を活用した取り組みＮＩＥは、確実に表現力の向上、読解力の向上などの育成に寄与しています。全国学力テストにも新聞の読み方、活用の仕方などが出題されて、ＮＩＥはますますこれからの学校教育には欠かせないものとなってきます。県内の新聞社には出前記者講座という事業があると聞いています。その講座内容と本市のこれからの、この講座の活用について伺います。 質問事項2．健康福祉行政について、質問の要旨(1)南城市は、医療費分析結果をもとに生活習慣病に着目した保健活動を行い、特定健診受診率や保健指導率を向上させた取り組みが全国的に評価され、沖縄県初の第63回保健文化賞を受賞しています。報奨金制度を知ったある自治会長は、掲示板や放送での告知をはじめ、各世帯訪問での呼びかけ、受診会場への送迎などにも取り組んだそうです。当初の反応は鈍かったが、2回にわたる夜間特定健診や戸別訪問などの地道な活動が区民に浸透し、受診率を30％から68％に飛躍的に伸ばすことができたとのことです。本市は、国の基準目標へのハードルがかなり高いと思いますが、その解決策を伺います。 質問の要旨(2)本市が健康なまちを目指すためには、健康への積極的な自己管理が必要です。ウオーキングや軽いジョギングなど、その他の運動も自分で楽しんですることが長続きの条件です。また、一人では長続きしないことも多いことから地域の公民館に集まり、健康に詳しい方にリーダーになってもらって、みんなで一緒に楽しく運動をすることを勧めます。楽しく運動をするためには、公民館や市内の公園にシニア用の健康器具の設置を要望したいのですがどうでしょうか、伺います。 質問の要旨(3)民生委員法第15条には、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、差別的取り扱いをすることなく、合理的にこれを行わなければならないとありますが、もし民生委員としての品格を欠いたり、義務違反をした場合にその罰則があるかないか、その処分について伺います。 質問事項4．公園整備と道路行政についてです。質問の要旨(3)沖縄女子学園と県道85号線に挟まれるように位置するこの区画は、ヤンバルの森のように木々が生い茂っています。間伐をして、遊歩道をつくれば森林浴が楽しめる絶好のコースとなり、市民の健康づくりにも大きく貢献できる公園になることが期待できます。また、整備することによって不法投棄の心配もなくなります。遊歩道を中心とした公園づくりを提案したいのですが、当局の考えを伺います。 質問の要旨(4)北海道の旭川から十勝にかけて地域の若手造園家などが提案した北海道ガーデン街道というのがあります。約200キロメートルの沿道にある7つのガーデンが参加して共通チケットを販売、御当地グルメの紹介や観光地を案内することをもって誘客に成功しています。このように道を機軸とした地域振興のアイデアに地域の企業や住民が積極的に参加することで地域への関心も高まり、地域の自治力が向上することで、本市の活性化にもつながるものと確信します。愛護団体への参加呼びかけと、その広報活動について伺って、本員の一般質問を終わります。
○仲宗根弘議長 教育長。
◎仲松鈴子教育長 こんにちは。森山議員の再々質問にお答えします。 一貫教育についてです。小中一貫教育についてですけれども、当初、私が7月6日に赴任したときに越来幼稚園・小学校・中学校一貫校ができるだろうなと思いました。すぐ近くで、保育所のことについては頭には、すみません、余りありませんでした。しかし、幼小中の一貫校はすごくいい学校ができるだろうなと思いました。その中で、その間に今度は地域説明会の中で区域の、学校地域通学区域説明会の中で、いろいろなもろもろの問題がありました。越来には行きたくない、なぜなのだろうと。そこで学習支援が小学校に1人、中学校に1人、おかげさまで配置されました。結果は、きっと出しますよという教師の言葉から、そのお二人の言葉から非常に自信を持ちました。そうしたら先ほども説明がありました。本当にトップに躍り出ました。本当に少人数で、あるいは個別に教えていくならば、それだけ成績が上がるのだということを確信しました。そういうことで、まずは越来小中学校、すみません、言いますけれども成績も上がりました、魅力を出しました。地域も美里、美原、宮里小学校が本当にマンモス校です。越来小中学校に魅力を持たせるために学力もしっかり上げようと心しました。そういうことで、それも結果が出てきました。そういうことで今度は兵庫県へ行って来ました。そこで縦割りが、まずできている。小学校、中学校との先生方の交流、英語行きます、家庭科行きます、体育、縦割り、これがしっかりとできていました。そういうことで、なお小中一貫校が先に出て、それから幼稚園を考えていきたいと思っています。とにかくいろんな面で越来小中学校に魅力を持たせるために小中一貫校を、これから努力をして早目にやっていければと思っています。以上です。
○仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 5時51分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 5時51分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。 教育長。
◎仲松鈴子教育長 申しわけありません、兵庫県の、姫路市白鷺小中学校です。以上です。
○仲宗根弘議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 5時52分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 5時52分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。 教育委員会指導部長。
◎神谷稔指導部長 森山議員の再々質問にお答えします。 質問事項1．質問の要旨(2)の③の件ですけれども、教育委員会としましては指導助手配置事業の有効性、効果性は十分にあると認識しております。ちなみに特定防衛施設周辺整備調整交付金を指導助手配置事業に充てることができれば幸いでありますが、本来、小中学校の教員の配置につきましては公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第6条に基づき県教育委員会が配置することになっております。一義的には国と県が主体的になって配置するものであると考えております。そのため、教育委員会としましては市町村教育委員会連合会や市町村教育委員会を通して、国や県に対して指導方法等工夫改善に係る加配教員について引き続き要請をしていきたいと考えております。また、本市が行っている指導助手配置事業につきましては、先ほど言いましたように有効性がありますので、3カ年間はやっていきたいと考えております。 質問の要旨(3)の出前講座に関してであります。これは記者が学校に出向いて、その記者の体験を語ったり、それから記事の書き方、そしてまた見出しのつけ方を子供たちに教えていく講座だと理解しております。これは言語活動の充実に非常に寄与していると考えております。ですから、今後とも出前講座は各学校に奨励していきたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 森山議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 質問事項2．健康福祉行政についての質問の要旨(1)②の特定健診受診率と特定保健指導実施についての再々質問、解決策はということでございました。南城市のすばらしい取り組みの例がございましたが、私ども沖縄市もそういう意味では先進地の事例を研究し、よいものは取り入れていくという形の姿勢で取り組みをし、各自治会の頑張る自治会表彰として受診率のアップや公民館での健康づくりの取り組みに頑張っている自治会を評価したりするなど、それらの取り組みを参考にしながら今、取り入れているところでございます。あと、この間お話をしました効果的な未受診対策の勧奨でありますとか、あるいは民生委員、あるいは商工会議所とのタイアップ等を引き続き参考にしながら十分な力を入れていきたいと考えております。 それと9ページの質問事項2．の質問の要旨(2)の中で関連しまして、自治会においての器具等の配置の件がございましたが、現在、各自治会のほうに健康づくりの一環としまして体脂肪計や万歩計、あるいは血圧計等を各自治会に現在配置をしている状況でございますが、引き続きまた状況等を把握しながら対策を考えていきたいと思っております。 それと質問の要旨(3)民生委員児童委員に関連しまして、罰則等があるのかという点でございましたが、民生委員法の中においてはその罰則規定がございません。ただ、どういう場合に解嘱ができるのかという点でございますが、これは民生委員法第11条において規定をされておりますが、理由が3つほど掲げられております。一つには「職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」、2点目に「職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合」、3点目に「民生委員たるにふさわしくない非行のあった場合」ということでありますが、これは社会福祉審議会の中で実質的な審査が行われますけれども、当然その際には当事者である民生委員にも意見を述べる機会が与えられておりまして、それらの意見を聞いた上で判断をするという流れになってございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 それでは森山政和議員の再々質問にお答えします。 質問事項4．質問の要旨(3)御指摘の県道85号線沿いののり面部につきましては、県道ののり敷きで県が管理している現状にあります。また、公園として沖縄市都市計画決定の範囲に含まれていないことやコザ運動公園整備事業、これは昭和40年から平成19年度までで終了していることから、現在のところ市が公園として整備することは厳しいものと考えております。 県有地に関しましては、引き続き県へ現状の報告を行いながら環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。早速、県中部土木事務所のほうでごみの不法投棄をしないよう、既に喚起の看板が2カ所設置されているところでございます。 それから質問の要旨(4)でございますが、どのような普及活動、広報をしているかということでございますが、沖縄市の広報に掲載したり、それから各自治会のほうに御案内をしているところでございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 以上で森山政和議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 5時59分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 6時13分）
○仲宗根弘議長 再開いたします。 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 皆さん、こんばんは。恐らく外は真っ暗になっていると思います。 それでは通告に従って一般質問をします。質問事項1．平和行政について、米上下両院の軍事委員会は在沖海兵隊のグアム移設費約117億円の全額削除をすることで合意しました。その結果、普天間基地の名護市辺野古への代替施設建設は事実上不可能になり、グアム移転計画も抜本的に見直しになるであろう。沖縄県民は、今まで県内移設をやむなく受け入れる人々も多数いましたが、民主党の選挙公約である「最低でも県外移設」を信じてきました。しかし、今、民主党は辺野古への移設に躍起になっています。しかし、自公政権で13カ年かかってもできなかったことを民主党政権では、なおさら不可能だと思う。なぜならば、今まで県内移設を訴えた知事さえ選挙公約として県外移設を訴えるようになりました。7割以上の県民も県外移設を望むようになり、県民の意思は大きく変わりました。本員も県内に新しい基地をつくらせないために2日に東村高江ヘリパッド建設反対、14日には辺野古に行き座り込み闘争に参加しました。今後とも月2回現地に行くように最大限努力したいと思います。米国の議会では、普天間基地の辺野古への移設が不可能なら嘉手納基地への統合もささやかれています。日米両政府は県民の基地重圧軽減のため、国内6カ所に飛行訓練を分散しましたが、爆音は横ばい状態である。それは外来機の飛来が多くなっているためである。県民は今でも爆音で苦しんでいます。そのため、今年4月28日、嘉手納基地を中心に5市町村、6ブロックで約2万2,000人が「静かな夜を返せ」を合い言葉に裁判所に爆音差止を求めて提訴しました。多くの県民は爆音に苦しんでいますので、普天間基地の嘉手納基地への統合には反対である。 それから米軍属による飲酒死亡事故であるにもかかわらず公務中を理由に日本で裁判もしないで、懲戒処分で5カ年間の免許停止とは理解不可能である。日米両政府は県民の強い日米地位協定の抜本改定の要求に対し、運用見直しで対応しようとしています。従属的な日米地位協定は必要ではありません。 このように今、沖縄は2つの大きな問題を抱えています。その問題解決は日本政府に訴えるよりも米国の議会や世論に訴えたほうが早く解決できると思って、アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会は、来年1月21日から28日まで嘉手納基地爆音訴訟原告団3人を含む28人でワシントンを中心に渡米を予定しております。先日、その団体から東門市長に渡米の要請がありましたが、質問の要旨(1)市長は普天間基地の嘉手納基地への統合反対と日米地位協定の抜本改定を訴えるために渡米すべきだと思うが市長の考えを伺います。 質問事項2．防災対策について。質問の要旨(1)津波の被害予防で重要なことは、津波の到着点の高さだと思う。よって避難場所の高さを何メートルにするかが津波予防計画で重要な取り組み事項だと思う。泡瀬2区から与儀までに避難道路として10本の道路や、また5階以上の建物が70件以上ある。避難道路や5階以上の建物の位置の表示をするだけでは、いざというときに一部道路や一部建物に集中することが考えられるので一極集中を避けるために日ごろから地域別にどの道路や、どこの建物を利用するかの訓練、避難マップづくりなど、きめ細かくすべきだと思うが、当局の考えを伺います。 質問事項3．環境行政について。質問の要旨(1)3月11日東北地方を襲った地震、津波、原発事故など、いまだに多数の人々が仮設住宅生活をしています。被災地が1日でも早く復興するためには、瓦れき処理が重要である。瓦れき受け入れには処理費用、輸送の方法、放射性物質など高いハードルがありますが、瓦れき処理後には約10％の焼却灰が残り、放射性物質を含んでいたら10倍に濃縮されます。政府は焼却灰1キログラム当たり8,000ベクレル、それから1キログラム当たり10万ベクレルはコンクリートで固めた後には埋め土に使用できると言っております。放射性物質を含む瓦れきを処理するときは、あらゆる情報を公開すべきである。本員は微量の放射性物質を含む瓦れきを沖縄市も積極的に受け入れるべきだと思うが、当局の考えを伺います。 質問事項4．福祉行政について。日本の医療は世界保健機構の健康達成度調査で平均寿命や費用負担の公平性などから世界一と評価されてきたが、小泉政権以来の社会保障削減で医療制度への信頼は大きく揺らぎ、医療崩壊と言われるような実態になった。地域の医療崩壊を食いとめるには、医師の確保は重要だ。全国の求人医師数は、1万8,288人となっていますが、医療機関が必要と考えている医師数を含めると2万4,033人の医師不足となる。医師不足の背景は、1980年代から続いた医療費抑制策だ。日本の保健医療支出がＧＤＰに占める割合は8.5％で、ＯＥＣＤ平均の9.5％を大きく下回り、加盟国中20位にとどまる。国民が医師にかかる頻度は高く、1人当たりの入院日数や期間が長い。その結果、病院勤務医の労働時間も過酷である。幸い沖縄市は民間病院が多いため、医師不足は他市町村ほど深刻ではない。市町村の国民健康保険は自営業者、被用者保険の退職者、無職者等、公的保険に加入していない国民のすべてを対象にし、特別区を含め全国の1,723市町村で構成している。国保は1961年に自営業者、農業者のための健康保険として発足したが、現在では自営業、農林水産業は19.4％、被用者は35.2％、無職39.6％と大きく変容し、保険料軽減世帯は国保加入世帯の43.1％に及んだ。また国保は他の保険制度と比較すると、加入者の所得額に対し保険料負担は著しく高い。例えば加入者平均所得で保険料割合は国保10.5％、協会健保4.0％、組合健保3.1％であるので、国保料を払うと生活できない低所得者も多い。滞納世帯は約436万世帯で、全世帯の20.6％を占めています。国保に市町村の一般会計から法定内の繰入金は7,000億円前後、法定外繰入金3,592億円にもなるが、しかし2009年の国保財源は2,633億円の赤字である。そこで税と社会保障の一体改革案に盛り込まれた国保制度の見直しに向け、市町村が運営する国保を広域化し、将来、都道府県に財政運営を担わせる案に積極的な市町村側と負担増を警戒する知事側の主張は平行線である。国保加入世帯の無職、低所得者、高齢者の加入割合が高いという構造的問題をどのように解決するかが問われています。単に都道府県に一元化するだけでは、国保保険料が値上げされかねない。保険料の値上げが低所得者を国保から離脱させるなら国民皆保険制度は崩壊する。このように医師不足や国保財源不足から国保広域化の計画がありますが、質問の要旨(1)沖縄市の国保広域化対策はどうなっているか伺います。 最後に質問事項5．活性化対策について。質問の要旨(1)住宅リフォーム支援事業補助金制度は先日、沖縄市建設業組合の忘年会でも会長が絶賛したが、前宮議員が質問しましたので、本員はまだ未執行の675万円、13.5％を今後どのようにして事業を遂行しようとしているのか、伺います。以上、1回目を終わります。
○仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 新垣萬徳議員にお答えいたします。 通告書10ページ、質問事項1．平和行政について、質問の要旨(1)市長の訪米ということでございます。お答えいたします。マスコミ報道によりますと、米議会の上下院両軍事委員会で2012年会計年度の国防権限法案から在沖米海兵隊のグアム移転関連予算を全額削除することが合意されたとのことです。また、同軍事委員会は米軍普天間飛行場の嘉手納統合案の検証を求めており、嘉手納基地を抱える本市にとっては大きな不安要因として注視する必要が出てまいりました。普天間飛行場の辺野古への移設については、米議会でも辺野古移設は現実的ではないと異論が出るなど、情勢の変化が見られます。また、本県においても知事をはじめ、県議会が全会一致で、さらに県内全市町村長が県外、あるいは国外移転を求めているこの時期に米国を訪問して県民の総意として普天間飛行場の県内移設反対、あるいは日米地位協定の抜本的な見直しを米国政府や連邦議会、そして世論に訴える必要があると考えております。以上、残りの質問は担当部長のほうからさせます。
○仲宗根弘議長 総務部長。
◎
仲本兼明総務部長 新垣萬徳議員の一般質問にお答えいたします。 通告書10ページ、質問事項2．防災対策について、質問の要旨(1)避難場所、避難道路の確保についてでございます。津波襲来時に迅速かつ的確に避難行動をとることができるよう、住民はみずからの生活する地域の海抜高度などの特徴のほか、避難場所や避難経路等を日ごろから把握しておくことが重要であります。現在、一時避難ビルとして東部地域の県営高層団地、浜原第2、比屋根、泡瀬の3団地と去る11月8日に協定を締結したところでございます。また、民間の5階以上の建物3カ所についても協定締結を予定しておりまして、引き続き避難ビルの確保に努めているところでございます。いざ災害時において、一部の道路や建物への集中を避け、スムーズな避難ができるよう地域別に避難道路や避難ビルを特定しておくことが必要であると考えております。現在、東部地域の学校、保育所をはじめ、社会福祉施設等を対象に津波災害防災計画の作成に取り組んでおりまして、その中で避難経路、避難場所を盛り込んでいく予定でございます。また、各地域においても自主防災組織等と連携をしまして避難マップを作成してまいります。以上です。
○仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 新垣萬徳議員にお答えいたします。 通告書の10ページでございます。質問事項3．環境行政について、質問の要旨(1)被災地の瓦れきの受け入れの考えがあるのかということのお尋ねでございます。12月に国が行った調査によりますと、54市町村・一部事務組合（11都道府県）で既に受け入れている、もしくは受け入れを検討しているという回答が出ているようでございますが、本市で構成します倉浜衛生施設組合は、地方自治法第284条の2項により設けられます一部事務組合で特別地方公共団体となっておりますので、2市1町で構成する管理者、または理事会で議論していくべきと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 新垣萬徳議員の御質問にお答えいたします。 通告書10ページ、質問事項4．福祉行政について、質問の要旨(1)国民健康保険の広域化についてでございます。国民健康保険広域化支援方針について、都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を推進するために市町村に対する支援の方針を定めることができることの法改正がありました。また、国は後期高齢者医療制度の廃止後に国民健康保険制度の新たな制度として平成25年度末の第1段階で75歳以上について都道府県単位の財政運営とし、平成30年度の第2段階で全年齢について都道府県単位化を図ることを提案しています。これに伴いまして、沖縄県においては広域化について平成22年10月から沖縄県国民健康保険広域化等連絡会議にて検討を進め、平成22年12月に沖縄県国民健康保険広域化等支援方針が策定されております。当該広域化等支援方針は、国の調整交付金のペナルティー解除要件であります保険者規模別収納率目標の設定を優先し、検討を行って策定をされておりますが、その内容におきまして1点目に事務の運営の広域化、2点目に財政運営の広域化、3点目に県内の標準設定について今後の検討事項としていることから、沖縄県国民健康保険広域化等連絡会議で検討し、整備をする前段で沖縄県都市国保協議会及び中部地区国保協議会の中で他の市町村と連携して意見交換、調整を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 新垣萬徳議員の一般質問にお答えします。 通告書10ページ、質問事項5．活性化対策について、質問の要旨(1)住宅リフォーム支援事業についてでございます。補助金執行見込み残額が675万円、予算額の約13.5％でございます。現在も申し込みの追加受付を継続しております。周知方法といたしましては、市のホームページへの掲載、庁舎や出先機関及び自治会へのポスター掲示やリフォーム施工業者、商工会議所への周知協力依頼等により申請件数をふやすよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 新垣萬徳議員。
◆新垣萬徳議員 では質問事項1．平和行政について市長は行きたいと言っていますが、ぜひ今後、知事を先頭に名護市長、宜野湾市長代行など、基地のある首長と一緒に訪米する条件が整えば来年中には訪米すべきだと思うが、再度伺いますが、市長の見解をお願いいたします。 それから質問事項2．防災対策について、先ほど言いましたが人間はちょっとパニックになったら何をするかわからないから、ぜひ今後ともきめ細かにどこの地域はどこに行く、どの地域はどの道を通ると日ごろから訓練しておけばパニックは起こりませんが、過去の事例ではたくさんパニックが起こって1カ所に集中して車が動けなくて、東北では車が動かなくて渋滞で亡くなった方がたくさんいます。ぜひ今後とも、きめ細かにするように要望ではヌラーリークトゥ、どうするか再度お願いします。 それから質問事項3．環境行政についてお尋ねいたします。先ほど本員はぜひ環境行政として微量な放射性物質を含む瓦れきであっても、沖縄市は積極的に受け入れるべきだと要望いたしました。先ほど言ったように放射性物質は今、機械の性能が発展してバックフィルター式があるし、サイクロン式があるし、電磁波方式などで灰が外部に出るということはほとんど考えられません。このようなわけで東北の復興を一日も早くするために再度、倉浜衛生施設組合で瓦れきを処理することを訴えますが、その点、答弁よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 新垣議員の再質問にお答えいたします。 基地問題で、基地問題を抱えて訪米はどうですかということでございますが、軍転協というのがございまして、知事が会長でございますが軍転協のほうで今年度は行きませんというのがはっきり出ました。しかし次年度については、どうなるというのはまだ伺っておりませんが、私としましては先ほども申し上げましたように今の時期、訪米をするという意味はとても大きなものがあると思います。沖縄県民が本当に知事をはじめ、県議会、市町村議会、そして全市町村長がこういう声を上げているときに沖縄県の意思を示すべきときだと思っております。そういう意味ではぜひ訪米ができるならば、させていただきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように次年度については、まだ軍転協としてどういう行動をとるかというのが決まっていないようでございますので、それを見ながら考えていきたいと思います。
○仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 東北の一日も早い復興のためということでございますが、現在、国などからそういった受け入れに関する要請等はございません。要請等があった場合でございますが、倉浜衛生施設組合はもとより、これまで地域との公害防止協定等も結んでおりますので、地域住民も含めまして構成市町で慎重な協議が必要であるということを考えております。
○仲宗根弘議長 総務部長。
◎
仲本兼明総務部長 新垣萬徳議員の再質問にお答えいたします。 津波の襲来時において行政と地域が連携して住民の迅速かつ的確な避難対策を講ずることが最も重要であると考えておりまして、いざ災害時において、いかにパニックを起こさずスムーズに住民が避難できるかということにつきましては、平時において、やはりそれぞれ地域の住民がそれぞれの避難道路、あるいは避難場所、避難ビル等について日ごろから把握しておくということが大切だと思います。また、これに関しましては自治会や自主防災組織と連携して、今後ともきめ細かな防災対策に努めたいと思っております。 それから、すみません先ほど答弁で県営高層団地との協定締結日を11月8日ということでお答えしましたが、11月18日の誤りでございますので訂正して、おわび申し上げます。
○仲宗根弘議長 以上で新垣萬徳議員の一般質問を終わります。 与那嶺克枝議員。
◆与那嶺克枝議員 大変お疲れとは思いますけれども、しばらくの間またよろしくお願いいたします。 今定例会におきまして、男女共同参画推進条例が県内では本市は8番目に制定されました。現在は、役所における女性の管理職課長以上は6.2％で、まだまだ低いです。また、職員の育児休業者も過去5年間で女性は138人、男性は3人です。これまでは、家事・育児は女性の仕事であることが当然と見られていましたが、日本も男女共同参画社会基本法が制定され、「男女の個人としての尊厳を重んじ、性別による差別をなくし、男女が個人として能力を発揮できる機会が確保されること」が、明記されております。身近な家庭の中から、男性の育児休業や介護休暇も普通にとれる役所の環境づくりを率先して行っていただければと思います。 このような時代に入り、女性も男性もともに共同社会を築くべく、国は率先してリードすべき立場の前沖縄防衛局長の県民に対する不適切発言は、余りにも常識外れな人間性のなさにあきれました。人権を無視した、リーダーとして認識の欠如を露呈する、人間の尊厳を踏みにじる発言は絶対に許さないとの姿勢で、明年は沖縄の諸問題に議会も当局も強い信念で臨んでいきたいと思います。 そして「心こそ、大切なれ」と、私たちは3.11の大震災の教訓で、きずなを大事にできる地域社会、子供も大人も支え合える男女共同参画推進条例を実行していきたいと思います。 それでは通告に従い、一般質問を行わせていただきます。 質問事項1．防災対策について。東日本大震災から9カ月が経過しました。被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。そうした中、私たち公明党は女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに新たな対策を検討するため女性防災会議を立ち上げ、女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。この調査は10月1日から1カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を除く全国の女性議員が18都府県、640市区町村の防災担当部局に対し聞き取り調査を行いました。本市も調査に対応していただき、大変に感謝申し上げます。調査の結果に基づき、去る11月24日には内閣総理大臣に、「女性の視点を生かした防災対策について第一次提言」を行いました。提言の内容は、1．日ごろから女性の意見を防災対策に反映させるため、国の中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。また、地方自治体において女性や高齢者、障がい者等の視点を反映した防災対策が進むよう、国において速やかに「女性の視点からの防災対策」、マニュアル等を策定し、周知徹底すること。また、緊急物資の備蓄等のあり方を女性、高齢者、障がい者等の視点から見直し、地方自治体における緊急備蓄整備に対する予算措置を講ずること。また、災害時要援護者ガイドラインについては、要援護者の対象、また要援護者情報の共有・管理、避難支援計画のあり方等を速やかに見直すこと。さらには災害発生後に女性や子供への暴力が増加したという指摘があることを踏まえ、平常時から暴力防止の啓発に努めるとともに災害が発生した場合、相談窓口を設置し、きめ細やかな被害者支援策を講じること等、11項目を提言いたしました。 また調査アンケートは11項目にわたり、防災会議委員の女性の登用や防災計画に女性の意見を反映させたのは半数以下でありました。女性の視点を欠いた実態が浮き彫りになりました。本市の防災対策に女性の声が生かせることを願い、次の4点についてお伺いいたします。 質問の要旨(1)防災会議の委員の女性登用について、人数をお伺いいたします。 質問の要旨(2)地域防災計画作成に女性の意見をどのように反映させたか、伺います。 質問の要旨(3)総務課防災担当と平和・男女共同課との連携はどう行ったか、また今後の計画をお伺いします。 質問の要旨(4)災害用備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障がい児・者に配慮した物資の備蓄はどうなっていますか、お伺いいたします。 次に質問事項2．
母子寡婦福祉資金貸付制度について、お伺いします。質問の要旨(1)本市の貸し付けの状況についてお伺いします。 質問の要旨(2)各種学校等の入学金等が前納制により母子家庭等にとって厳しい状況にあります。今回、就学支度資金とあわせて就学資金の貸付時期等の運用の見直しができたと聞きましたので、その点についてどうなったか、お伺いいたします。 次に質問事項3．消費者生活相談について、お伺いします。質問の要旨(1)消費者相談の内容、被害等、対応をお伺いいたします。 質問の要旨(2)おれおれ詐欺や悪質商法に巻き込まれる事件が後を絶ちません。日常生活を脅かす悪質商法の撃退の取り組みについて、お伺いします。また、実際に被害に遭われた方などの本市の状況がありましたら、お伺いさせてください。 最後に質問事項4．県道33号線と市道高原泡瀬線の交換について、お伺いします。県道33号線と市道高原泡瀬線の交換について、数年前から準備を進めてきておりますが、いまだに実施できておりません。両路線の交換は、中心市街地と中城湾沿岸地域、東部地域との幹線道路を整備することで市全体的な活性化を図る目的があると思います。しかし、いまだに実施をされていません。市民への丁寧な説明と理解を得て、速やかに推進していただきたいと思いますので、次の点についてお伺いします。質問の要旨(1)両路線の交換の背景と意義についての説明をお伺いします。 質問の要旨(2)以前から県は交換に応じる準備はできているとの答弁をいただいておりますが、実施が長期間おくれている理由は何かをお伺いします。 質問の要旨(3)地域住民への説明会は、どのように行っているのか、お伺いします。その際、市はどのような方針で説明をしているのか、具体的にお伺いします。以上、1回目よろしくお願いします。
○仲宗根弘議長 総務部長。
◎
仲本兼明総務部長 与那嶺克枝議員の一般質問にお答えいたします。 通告書11ページの質問事項1．防災対策について、質問の要旨(1)防災会議の委員の数と女性の登用についてでございます。平成23年度の防災会議委員数は会長を含めまして32人でございます。そのうち女性委員数は4人でございます。 次に質問の要旨(2)地域防災計画作成に女性の意見をどう反映したかについてでございます。本市の地域防災計画は当初、昭和51年3月に策定をいたしまして、その後5回にわたり修正を行ってまいりました。同計画の作成における女性の意見の反映につきましては、まず市役所庁内検討委員会において各部局からの意見提出や調整が行われ、素案を作成いたします。また、沖縄市防災会議において審議をされ、その後、沖縄県の承認を経て作成及び修正が行われております。同計画の素案作成の段階、また防災会議の審議する過程で女性の意見も反映されているものと考えております。 次に質問の要旨(3)総務課防災担当と平和・男女共同課との連携についてでございます。平和・男女共同課との連携につきましては、平成22年7月、本市の地域防災計画を修正するに当たり、庁内検討委員会における素案を作成する過程において意見が反映されているものと考えております。また、現在、東日本大震災を踏まえまして次年度、計画の修正が行われる予定でございますが、同地域防災計画や避難所における運営マニュアル等、各項目の行動計画作成に当たっては平和・男女共同課と連携いたしまして、女性の視点からの意見を反映してまいりたいと思います。 次、質問の要旨(4)災害用備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障がい児・者に配慮した物資の備蓄についてでございます。現在、高齢者向けの食料品として、おかゆを400食分備蓄しております。それから女性用物資や乳幼児の紙おむつ、粉ミルク等は直接の備蓄がなく、流通備蓄協定業者からの調達を考えております。 なお、今後の備蓄計画でございますが、平成24年度から平成27年度まで毎年目標備蓄の25％ずつをふやしまして、平成27年度には目標備蓄100％を整備する計画を進めております。その計画の中で女性用物資や乳幼児、高齢者用備蓄品を整備してまいりたいと考えております。
○仲宗根弘議長 健康福祉部長。
◎照屋隆健康福祉部長 与那嶺克枝議員の一般質問にお答えいたします。 通告書11ページ、質問事項2．
母子寡婦福祉資金貸付制度について、質問の要旨(1)貸し付けの状況についてでございます。母子及び寡婦福祉法において、都道府県は配偶者のない女子で現に児童を扶養している者、またはその扶養している児童に対し配偶者のない女子の経済的自立の助成と生活意欲の助成を図り、あわせてその扶養をしている児童の福祉の増進のため、事業開始等に必要な資金や児童の就学に必要な資金等を貸し付けることができるとされております。本市におきましては、こども家庭課の窓口において児童相談申請受付等を行い、県へ進達し、県において審査及び実態調査を経て支給を実施している状況でございます。平成22年度末における貸付状況につきましては、就学資金の新規・継続を含め全体で31件、額にしまして1,894万2,000円となっております。この貸付制度における保証人の要件でありますが、原則的には3親等以内の親族を保証人とすることになっております。県におきましては、どうしても保証人を立てられない等の場合、審査の段階において3親等以外での保証人、または母親の収入や償還能力等を勘案し、知人などでも可能とし、認定したケースがあったようでございます。 続きまして同質問事項の質問の要旨(2)就学支度資金とあわせて、就学資金の貸付時期等の運用の見直しについてで通知の件でございます。
母子寡婦福祉資金貸付制度の運用につきましては、平成23年11月23日付で沖縄県福祉保健部長名によりまして文書通知がされました。これまで授業料等の就学資金、入学金等の就学支度資金の貸し付けを受けるまでの間、多額の授業料等の立てかえ払いを余儀なくされるなど、貸付制度を利用する母子家庭等にとって厳しい状況にありました。近年、各種学校や養成機関等の入学金の高額化や授業料の前納制などの動向があり、このため就学支度資金とあわせまして、就学資金の授業料等の納入期限前における早期貸付を可能とするよう、運用の見直しを行ったという通知の内容でございます。 具体例を挙げますと、児童が大学や各種学校等へ合格し、入学することが明白であり、前期分授業料等の納入時期が入学前である場合において、前年度において就学資金を早期に貸し付けすることができるものとするとした内容でございます。市町村等の各相談窓口においては申請者から事前に相談を受け、授業料の前納制に対応できるよう、あらかじめ申請書を受理し、貸付事務が遅滞なく行われるよう配慮することとされております。また広報についてですが、県としては運用の見直しであるということで広く広報誌等による周知の予定はないということでございますが、本市においては当資金の貸し付けの相談に来所の際に通知をしておりまして、今後また市の広報紙やホームページ等、広くその利用に関して周知を図っていきたいと考えてございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 市民部長。
◎金城清安市民部長 与那嶺克枝議員にお答えいたします。 通告書11ページでございます。質問事項3．消費者生活相談について、質問の要旨(1)消費者相談の実態・被害等について、お答えいたします。本市での消費生活相談は件数で平成20年度797件、平成21年度530件、平成22年度444件と減少傾向にあります。これは改正貸金業法の強化等に伴い多重債務等での相談件数が減少したのが要因ですが、依然として相談件数の多くは債務整理に関する相談となっております。特に多重債務相談の状況について御説明申し上げますと、平成22年度、件数にいたしまして143件ございました。相談者でございますが、男性が77人、女性が66人。年齢層でございます、20代が14人、30代27人、40代24人、50代32人、60代以上が28人となっております。職業別で見ますと、給与所得者54人、自営業の方が9人、無職の方が58人いらっしゃいます。借り入れの金額でございますが、100万円未満で36人、100万円以上200万円未満の方が31人、200万円以上300万円未満が13人、500万円以上が9人となっております。借り入れの理由でございますが、生活費等の借り入れが53人、保証・借金の肩がわりが15人、商品・サービスの購入が12人、事業資金の補てんが9人となっております。それから借入先の件数でございますが、1社から借りておられます方が52人、2社が32人、3社35人、4社17人、5社が20人で、中には8社2人、9社以上が1人おられます。その他の相談内容については、やみ金業者からの高額請求や取り立てに関する相談、それからクレジット契約の支払いに関する相談、生命保険・損害保険会社とのトラブル相談、インターネットや携帯サイトによるワンクリック詐欺や架空請求・不当請求に関する相談、マルチ商法による商品購入や訪問販売による商品等の契約に関する相談等がございます。 続きまして質問の要旨(2)悪質商法撃退の取り組みについてでございます。現在、3人の専門相談員が消費生活相談窓口で市民からの相談に対応しておりますが、悪質商法を未然に防ぐ上からもあらゆる機会を通して市民への注意喚起等を行っていくことが重要であると考えており、市内において悪質商法の情報が入った場合には自治会を通して市民への周知を図るなどの対策も行っております。 また高齢者とじかに接する介護相談員や地域包括支援センターの担当職員への講習会の実施、各自治会での出前講座の開催、さらに本年度は県立高校での高校生向けの出前講座も行い悪質商法に関する情報提供とともに消費者意識の向上等、啓発活動を実施しております。 毎年5月は全国一斉の消費者月間となっており、市役所1階市民ロビーにおきまして消費者月間パネル展も実施しておりますが、消費生活相談窓口におきましては手軽に持ち歩ける消費生活相談窓口の紹介カードや、情報をコンパクトにまとめました単行本の暮らしの豆知識等の無料配布なども行っております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 与那嶺克枝議員の一般質問にお答えします。 通告書11ページ、質問事項4．県道33号線と市道高原泡瀬線の交換について、お答えします。質問の要旨(1)、(2)、(3)は関連しておりますので、一括してお答えします。交換の背景についてでありますが、沖縄県土木建築部発行の昭和56年9月9日付の旧道の処理についての考え方に基づき県道のバイパス等、道路の新設や改築等による沖縄環状線（県道85号線）、胡屋高原線（県道20号線）の整備に伴い旧道扱いとなる県道33号線を生活道路として位置づけ、沖縄市へ移管し、胡屋高原線（県道20号線）の延長部分である市道高原泡瀬線を県道に移管する協議を行ってまいりました。また、意義についてでございますが、沖縄県のほうは大動脈である主要幹線を整備し、生活道路の要素が高い県道につきましては市町村道に移管していくという考え方に基づいております。県道33号線の現状についてでありますが、現在、県道33号線の市道認定及び市道高原泡瀬線の県道移管について、関係自治会への説明会を開催しておりますが、大里・桃原地域において市で管理するより県のほうで管理したほうが予算面で管理が行き届くのではないかという維持管理の問題や、古謝地域の道路整備は終わっているのにもかかわらず大里・東桃原地域の整備がないがしろにされているのではないかという道路拡張などの問題、慢性的な交通渋滞を招いている高原十字路周辺の交差点改良の問題などにより、地域の同意が得られていない状況でございます。また、先週、12月15日に沖縄県土木建築部、中部土木事務所や本市関係部署を交えて同地域へ3回目の説明会を行いました。説明会においては、過去3回における問題点を踏まえ、同地域における問題点など貴重な御意見を承りました。説明会においては3回の説明会での地域からの要請、疑問点など口頭で説明してまいりましたが、地域からの要望でこれまでの地域からの疑問点などをＱ＆Ａ形式でまとめ、説明会に参加できなかった方々へ自治会のほうで説明できるようにするということで書面にて整理して自治会へ提出し、御理解を得る作業を行う予定でございます。地域の理解が得られるまで説明会を行う予定でございます。以上でございます。
○仲宗根弘議長 与那嶺克枝議員。
◆与那嶺克枝議員 ありがとうございました。 まず質問事項1．防災対策についてですが、今、女性の登用は32人中4人ということでありますが、その女性が4人しかいないということは、なかなか女性の意見が反映されていないのではないかと思いますが、その女性委員の登用をふやす計画はあるのかどうか、教えてください。 それと本員たちはいろいろと今、役所の防災担当の方に地域でいろいろと勉強会をさせていただいておりますけれども、やはりいろんな声が聞こえまして、特に女性の視点ということで今回のアンケートをとった中で鮮明に日ごろから女性のネットワーク、そしていざというときに本当に女性が窓口になって動いてくれるということが、いかにこの防災では大切なのかということを実感しております。まず女性の視点でアンケートをとった中から出たことが、やはり生活復興への女性たちの力ということで女性は常に日々の暮らしの現場を担っております。生活者であります。ですから、即何が必要なのか、何が不足しているのかということはすぐ行動に出てくる。そしてまたよく現場を知っているということが大きな日ごろからの生活の中での女性の視点が強いのではないかと思います。また、もう一点は肩書にとらわれず横の人間関係がしっかりとうまくいっているのが女性ではないかと思います。さらには、いろいろと議論をすることも大事ではありますけれども、やはりまず行動しているのが、やはりこの大震災の中でもテレビ等を見てわかりますが、何が必要なのか、何が足りないのかということをさっと連携をとっていく、まずは行動をしていく、こういったことがしっかりととられているのが女性の、これは盛岡の女性センターのセンター長がテレビでやっていましたけれども、支援物資のデリバリーケアということで本当に赤ちゃんでも、やはり哺乳瓶で飲める赤ちゃんと、その乳首が違うことによって飲めない赤ちゃんがいるとか、本当に細かいところで、そういった何が必要なのかと、やはり被災者の皆さんは余りぜいたくが言えない、わがままが言えないかもしれませんが、これが本当にストレスになってしまって、いろいろと前向きになれない、そういったところをやはり地域から、周りから手を差し伸べていく、そういったデリバリーケア、またフェイス・トゥー・フェイス、そういった情報が女性の力を発揮できるということでは、やはりこれからその会議の中にも女性の視点というのは大いに取り入れていただきたいと思います。これは兵庫県の理事であります清原桂子さんという方が女性の視点からの防災対策ということで、これは公明党の女性議員の女性会議の中で講演したまとめからなのですが、やはり今、顕在化した女性の問題、また男性の問題というのが出ております。仮設住宅に入居後の男性たちの閉じこもり化、またアルコール依存、またはＤＶなど、いろんな問題が起きているそうであります。そういった中で、やはり女性のリーダーが必要ということで、そういったことも大事ではないかと思います。また今回、男女共同参画推進条例もできました、条例もできましたので、やはり地域で活躍している婦人会等、いろんな角度から沖縄市には女性サポーターがいっぱいいると思うのです。そういったところから平常時からの防災、また減災対策への女性の力を発揮するためにもぜひ女性委員の登用、また日ごろから行動していることをやはり会議のときにどんどん言える、そういった日ごろからの動きが大事ではないかと思います。そういったことで女性の視点をさらに生かした防災対策にしていただきたいということを強く要望しておきます。やはり今回、講演をしてくださった清原桂子さんは、阪神淡路大震災の復興本部、生活復興局長として、同本部の総括部長等を経験された方であります。やはり現場にいらっしゃった方、また東日本大震災の現場を見ていらっしゃる、そういった本当に現場にいる方の声を、私たちのこの沖縄市でぜひとも講演会等を持っていただいて、本当にこの震災の怖さ、またどうやってこれから震災に向けて、また防災対策に向けて、どう行動すればいいのかということがあらゆる角度から御指導がいただけるものと思いますので、こういった方の講演会等も、ぜひ持っていただきたいと思いますが、そういったことを計画しているのかどうか、お伺いさせてください。 次に質問事項2．母子寡婦資金につきましては今、健康福祉部長のほうから丁寧な説明がございました。やはりこれまでは入学前にそういった授業料等を前納しなければならないということで、入学をあきらめた方もいらっしゃるそうでありますので、これは本当に去る11月23日に県のほうから来ているのです。これは以前、母子会のほうからいろんな要請がありまして、やはり子供たちにそういった教育をさせたいということで、その貸し付けが大分おくれてくるということで不便を感じておりました。そういった中で、これは県議会で公明党の議員が取り上げて、これが達成されたということで本当に11月22日に各市町村に連絡が来ておりますけれども、ぜひこのことを、しっかりと母子会の皆さん、またホームページ等で広報をしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから質問事項3．消費者生活相談については、本当に件数が700件とか大分多いです。内容等もいろいろあると思いますが、こういった相談に来る方はいいのですけれども、本当になかなかそれを知らない、また最近はメールとかインターネット等でいろんな悪質な業者がはびこっております。そういった中で、これは各県、各市町村にも、そういった消費者生活センターというのはあるのですが、それを知らない方が多いらしいのです。これはそういったことを知っているかということで県外の高齢者の皆さんにアンケートをとったそうですが、こういった消費者センターがあるということを知らない方が、4割ほどいらっしゃるそうなのです。沖縄市にも、やはり今、沖縄市の特徴としては4人に1人の方が高齢者で、ひとり暮らしの方が多いと聞いております。そういった中では、介護の支援を全く受けていないひとり暮らしの方は多いわけです。特に生活保護を受けたりとか、いろんな今、沖縄市の高齢者の生活状況があると思うのです。そういった中では、しっかりと絶対にだまされないとか、そういった取り立て等、またいろんなことに巻き込まれないための撃退マニュアルとか、こういった今、紹介カードもある、小さなカードです。本員も見たことがありますけれども、本当に名刺版の小さなカードなのです。あれはなかなかお年寄りの方には見えにくいのです。ですから、これは芦屋市の消費生活センターのものなのですが、ちょっと大き目に冷蔵庫にぱたんとＡ4ぐらいで張って、おれおれ詐欺とか、また変な商売が来たとか、今すぐ、今日買えば安いですよとか、いろんなことが出てくると思うのです。そういったことを撃退するための、何かあればここに電話してくださいと、沖縄市の消費生活相談窓口の番号を書いて、冷蔵庫に張って絶対にそういったことに巻き込まさないということを沖縄市にやっていただければ、本当に今、いろんな相談が来ておりますけれども、一人一人の生活、市民を守るためにはそういったことも大切ではないかと思いますので、そういったちょっと大き目に、特に高齢者、また、その情報がなかなか入らない、そういった皆さんのためにもそういったことの啓蒙活動をぜひとも推進していただきたいと思いますので、検討のほど、よろしくお願いいたします。 それと質問事項4．県道33号線についてですが、今、いろいろと地域での説明をしていると思いますが、本当にこのような中で、説明することはとても大切なことでありますが、交換がおくれることによってまちづくりの計画にも悪影響が出てくるのではないかということで心配をしております。こういったことに対して、市はどのように考えていらっしゃるのか、そしてまたその地域に理解をさせていく、きちんとやっていくのが行政の責任でもあると思いますので、その計画を速やかに、やはり実行していくべきだと思いますが、その点についてどう考えているのか、再度お伺いさせてください。以上です。
○仲宗根弘議長 総務部長。
◎
仲本兼明総務部長 与那嶺克枝議員の再質問にお答えいたします。 まず1点目に、防災会議の委員で女性委員をふやす計画があるかどうかということでございました。これにつきましては、現在、防災会議の委員につきましては充て職ということで指名させていただいておりますが、今後はその辺も回数も含めまして女性委員をふやせるように検討していきたいと考えております。 次に女性の視点を今後の防災計画、今後見直しをする防災計画、あるいは行動計画においても、やはり女性の視点からこの意見をぜひ反映させていけるように努めてまいりたいと考えております。 それから講演会についてでございます。住民への防災意識の啓発を図るためにも講演会は重要だと考えておりますので、今後検討してまいりたいと思います。 大変失礼いたしました。現在、防災会議委員の中で女性委員、先ほど4人ということでお答えしましたが、5人でございます。大変失礼いたしました。
○仲宗根弘議長 建設部長。
◎須田勝建設部長 与那嶺克枝議員の再質問にお答えいたします。 県道33号線と市道高原泡瀬線の交換についての地域の協力をどうするかということでございますが、説明会については県の中部土木事務所も同行しております。また、今後も市の関係機関も一緒になって早目にしっかり取り組んでいきたいと考えております。また県道20号線が胡屋十字路から高原十字路までの区間を整備中でございますので、それも踏まえてしっかり取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○仲宗根弘議長 与那嶺克枝議員。
◆与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 質問事項4．県道33号線についてなのですが、これは前部長のときから3月やります、6月やります、9月やりますと、ずっとずっと延び延びなのです。本当に遅い。今、建設部長がおっしゃったように、本当にこれは沖縄市の活性化につながる高原、本当に今、暗い。これから東部海浜もできますし、しっかりと東部の発展のためにも、ぜひとも速やかに早速、先に高原十字路から県道に格上げをするぐらいに行動を起こしていただきたいと思います。来年3月は待てませんので3月で決着を出すように、よろしくお願いします。11分残っておりますけれども、しっかりとまた、あと3日間、一般質問ありますので、また頑張っていきます。ありがとうございました。
○仲宗根弘議長 以上で与那嶺克枝議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○仲宗根弘議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は12月20日火曜日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。 大変お疲れさまでした。 延 会 （午後 7時28分）...